大渋滞から生まれた奇跡。インドネシア最大アプリGojek創業者に懲役２７年求刑の悲劇
世界各国の配車アプリが基本的に「自家用車（4輪）」の
シェアリングから普及していったのに対して、
インドネシアの配車アプリの普及は、
2輪バイクタクシーから始まった。
2018年アメリカの配車アプリウーバー社がインドネシアから
撤退した決定的な敗因も、バイクタクシー需要に遅れを
とったことだったという。
慢性的な渋滞、日常の移動で車を利用する余裕のない層が
大多数を占めるという現状を重視し、
最初からバイクタクシーをメインにした
配車アプリをスタートアップさせた人物
それが、Ｎ氏
スマホなんて触ったこともない中高年のローカル運転手たちに、
スマホを無料で配り、操作方法やGPSの見方、
デジタルウォレットの使い方を一から教える
というところから始めた。
Ｎ氏はハーバード大学、
マッキンゼー社経営コンサルタント生れも育ちもハイクラス。
そんな彼が、照り付ける太陽の下、汚れた空気
悪臭漂う路上で、たむろし、ただ客を待つ
バイクタクシー（オジェック）たちの
コミュニティに自ら飛び込み、
彼らの話を聞き信頼を勝ち取ることから
スタートアップさせた配車アプリGojek
Gojekのおかげで、それまでただ路上で客を待つしか、
収入を得る手段のなかったその日暮らしのオジェックたちの
生活も変わった。
決まった料金で、確実に客を得ることができるようになった。
客を乗せるだけでなく、バイク便としてのこれまでになかった
需要もアプリによって開拓され、家族を養っていく
自信を持てるようになった。
今思えば、あの頃はなんと希望に満ち溢れた時代だったのだろう。
2018年にアメリカの巨人ウーバーを撤退させたことで、
Gojekの価値は跳ね上がり、
翌2019年には評価額100億ドルを超えるインドネシア初の
「デカコーン企業」へと上り詰める。
Ｎ氏は、米ブルームバーグ誌の「世界を変える50人」
「シリコンバレーの巨人を打ち破ったアジアの若き天才」
として世界にも紹介され、注目を浴びる存在になった。
そして、再選を果たしたジョコウィ大統領が、
Ｎ氏を教育文化大臣として入閣させたのも、
その年だった。
三十歳代、史上最年少の大臣の誕生。
不透明、利権の塊、汚職の温床である教育機関に、
Gojekで奇跡的な合理化（デジタル化）を成功させたＮ氏が
トップとして乗り込んできたのなら
「民間発のテクノロジーで、全国の教育機関を
スマートにしてくれるのではないか」
若い世代やビジネス界は
「ついに俺たちの世代のヒーローが国を動かす立場になった！」
と大熱狂したものだった。
大臣就任にあたって、Ｎ氏は、自身がゼロから育て上げ、
絶頂期にあったGojekのCEOの座を完全に退き、
保有していた莫大な株式や経営権を手放して
政治の世界へ身を投じることとなった。
「インドネシアが先進国の仲間入りをするためには、
古い教育システムをぶっ壊し、デジタル時代に
対応できる若い人材を育てなければならない」
当時、大統領は、そう言っていた。
しかし、今になって思えば、
Ｎ氏の政界への「大抜擢」は、
じつはGojekを「冷徹なグローバル資本のマネーゲームの道具」
として利用するための仕掛けられた策略だったのかもしれない。
N氏というカリスマが去った後、Gojekの舵取りは
投資銀行出身者や外資系コンサル出身の
プロ経営者たちに引き継がれる。
彼らのミッションは、当然「現場のオジェックを豊かにする」
ことではなく、
「一刻も早く会社を上場させ、初期投資家（VCや海外資本）に
巨額の利益を還元すること」
Kポップのタレントに巨額な広告費投入、
国内最大規模のECプラットフォームの買収で、
2022年にジャカルタ市場上場を果たすも、
公開後、赤字構造が発覚。
赤字を埋めるためドライバーへのインセンティブも
大幅にカット。
そして、需要の低迷や競争の激化、
製造業の撤退や倒産が激増するに伴い
政府が失策を重ねれば重ねるほど、
配車アプリで食いつなぐ人口は
増加の一途をたどっている。
それを見透かすかのように、アプリ側は、
昼間などの利用者の少ない時間帯に
格安料金の選択肢を利用者に与える。
通常料金と格安料金の提示があったら
利用者は、当然、格安料金を選択する。
通常料金の注文が入ってこないので、
ドライバーは、格安料金でも
注文を受けないわけにはいかないしくみ。
アプリ側は何の負担も負わない。
どれだけ走っても、手元に残るのは
ガソリン代にも満たないはした金。
かつては「パートナー」と、もてはやされた
オジェックたちは、今やＮｏと言えない
奴隷のように路上に縛り付けられている。
しかし、忘れてはならないのは、彼らは
常に路上にいて、ひとたび結束しアプリで
連絡を取り合えば、瞬時に、何千、何万人もの
大規模なデモを起こせる能力があるということ。
ホルムズ海峡封鎖の影響でも
政府が必至にガソリン代値上げを回避してきたのは
そんな背景がある。
そしてここからが本題。
つい先日の、今最も熱い話題。
既に大臣の任期を終えているN氏に対し、
大臣として行ったクロームブックの調達に絡んで、
汚職があったとして、検察庁から
懲役18年、5.6兆ルピア（約500億円）という
巨額の追徴金が、追及されていること。
1カ月以内に、追徴金を支払わなければ、
さらに9年の禁固刑が加算される。
現職、元大臣の物資調達に関する汚職事件は
この国には、星の数ほどあり、
予算が丸ごと闇に消えたという明らかに
悪質な案件なら山ほどあった。
どんなに明確な証拠があっても、
決して徹底追及されることがない中で、
なぜ、N氏に対する追及が、これほど執拗で、
重いのか？
そして、どう考えても理不尽だ。
国家財政に与えた総額は約2.18兆ルピアとしているのに対して、
検察のN氏に対する請求は、5.6兆ルピア。
その算出の根拠とされているのが、
「2015年当時のGojekの未上場株価の総額」
それが、何処から得たか説明できない金額だと
主張している。
そんなめちゃくちゃな「因果関係の拡大解釈」は、
この裁判の本質が「政策の追及」ではないことを
あからさまに語っている。
政府は、彼の所有するＧｏｊｅｋ（現在はＧｏ－ｔｏ）
の株式を丸ごと、昨年設立したばかりの政府ファンド
ダナンタラのポートフォリオに組み込もうとしている
だけではないか？
ということが、指摘されている。
というのもこれは、政府にとって一石二鳥の果実をもたらす。
ひとつは、国内投資家にも海外の投資家にも人気のない
ダナンタラがあたかも巨大な成長を遂げたように
見せかけられること。
そして、Go-toを、国家の完全なコントロール下におくことで、
大規模なデモを起こす可能性のあるオジェックたちを、
政府の下に管理、監視できるということだ。
彼らの連絡網を押さえ、不満の目を事前につみとれば、
政府が最も恐れる大規模なデモを未然に防ぐことができる。
何年か前に、中国のジャック・マー氏が
アリババを事実上国家に接収されたという話と
酷似しているようにも見えるが、
そうでないところがある。
アリババの成長の裏には、少なからず
中国政府による強力な後ろ盾や保護があった。
一方で、N氏のGojekは違う。
泥臭い路上で、汗を流し、オジェックの人たちの生活を
本気で向上させようという一人の青年の
善意と情熱から始まった、
完全なる民間のイノベーションなのだ。
実際、この国の歴史の中で、
利権や自然資源に依存する以外で、
これほど巨大な雇用を創出した企業が
あっただろうか？
もし、任期中の「政策の失敗」を
追及できるというのなら、
東カリマンタンのジャングルに誰も住まない
幽霊都市（ヌサンタラ：IKN）を作り、
民間投資で行うと言いつつ、
国家予算を浪費した挙句、
外資の投資も全く集まらずに頓挫した責任は
どうなるのか？
採算の取れないことが分かっていながら、
日本案を蹴って、中国案に乗り換えた、
ジャカルタ＝バンドン高速鉄道（Whoosh）
プロジェクトだってそうだ。
最初は、国家予算を使わないといいながら、
現在、税金で返済している莫大な借金の
責任は一体だれがとるのだろう。
それらの巨悪がお咎めなしである一方、
民間人のN氏には、身を守ってくれる
政党の後ろ盾が何一つなかった。
彼が、教育現場のオンライン化を進めるということは、
既存の利権を切り崩すことにつながり、
反発や恨みを買うであろうことを、
最初からわかっていて、
大臣に抜擢したのではないか？
そんな疑惑すら思い浮かぶ。
これほどの不条理を見せつけられて、
今こそ、オジェック達が怒りが爆発するときなのでは？
しかし政府は、先手を打っていた。
配車アプリがドライバーから徴収する
手数料を20％を8％に下げる大統領令。
それは、このN氏への求刑の直前に
大統領自らの’勇まし気な’演説によって宣言されている。
現場のドライバーたちの不満を目先の
手数料値下げという「飴」で懐柔し、
暴動の火種をあらかじめ消し去っておく。
この絶妙すぎるタイミングこそが、
全てが周到に仕組まれたシナリオであったことを
物語っている。
しかし、国が強引に介入し、
ダナンタラのような不透明な利権の巣窟の下に
組み込まれれば、
かつて、民間イノベーションの軌跡と呼ばれた
Gotoアプリの自滅もそう遠くはないことは
目に見えている。
置き去りにされた利用者と投資家が
いくら反対の声を挙げても、
むなしく響くばかりだ。
そして、シェアナンバーワンGo-toの没落の様子を
にんまりと眺めているのは、
市場を奪い取るチャンスを狙っている
競合の外資プラットフォームたちに違いない。
国民的ヒーローを犯罪者に仕立て上げ、
善意で立ち上げられたイノベーションを
泥に沈め、外資に引き渡すのもシナリオの一つなのか？
民間人のヒーローがそんなにも
目ざわりなのか？
ルピアがこれまで超えてはならないと言われていた
17000ルピア台にまで暴落しているのも、
N氏への理不尽な求刑のニュースへの
国際的な拒絶反応だと言われている。
通貨安の打撃でもなんでもいい。
こんな理不尽なことをもうやめさせてくれないか？
空しくそう思うばかりだ
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