プライバシーポリシー

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従業員22名が亡くなったーテラドローン・インドネシア火災に重大な疑惑

日本の農林水産省の「東南アジアにおけるスマート農業の実証支援委託事業」に採択されているテラドローン・インドネシアの本社ビルで、12月9日に火災が発生。従業員100人規模のオフィスで、22人の従業員が死亡するという大惨事があった。火災が発生したのは都心の住宅密集地帯、大通り沿いに立ち並ぶ、隣と壁を共有する店舗街の一角。収益を最大化しようと階数を増やしたり、道路側に迫り出したりという、よくある改築の施された建物。それでも安全基準条件が厳しくなるので４階建て以上にはしないのが普通だが、この会社が入居していた建物は、周囲と比べても、ひときわ高く目立つ７階建てだった。火災が発生したのは、昼休み中。従業員の多くが建物の外に出ていた時。爆発音があって、火事だ！火事だ！という声で火災の発生を知ったという。火災の原因は、サービスカウンターとして使用されていた１階の倉庫に置かれていたドローンのバッテリーからの出火と報道されている。ニュースでは、灰色の煙に包まれ、屋上の鉄柵に張り付くようにして、助けを待つ従業員たちの姿が写し出されていた。この建物の出口は、火災発生現場の近くの扉一つだけ。煙は建物の中央にある階段を伝って一瞬のうちに上階へと広がった。非常階段も、スプリンクラーも、アラームもない中、階段を上る途中で、有毒な煙を吸ってしまった人や、はめ殺しの強化ガラスをなんとかたたき割ろうと試行錯誤しているうちに、猛毒な煙を吸い込んでしまった人。救助隊の証言によれば、被害者の殆どは、各階で窓の傍で折り重なるようにして倒れていたという。昼食の休憩の時間。外出しなかった、被害者の殆どが女性だった。その中には妊娠７カ月の妊婦もいた。さらに、単位取得のための研修をしていた大学生もいる。ほとんどが２０歳代だったというのも痛ましい。大学を卒業しても働き先がないという慢性的な就職難の中、テラドローン社のような、最先端のテック業界で働くことは夢、憧れの実現であったことだろうに。そんな有望な若者たちでさえ、スプリンクラーもアラームもない、非常階段もない、ローテクな違法建築の犠牲者になってしまうという現実。この会社は、オフィスについてはレンタルで、コストダウンを優先していたようだが、扱う案件は、国家的な大プロジェクトとして力を入れている分野の大物...

ゴルゴ１３に描かれたスシ海洋漁業大臣　‐任期中に襲った悲劇とその後

黒いサングラスにベレー帽、白ヒョウ柄のブラウス、違法漁船爆破の陣頭指揮をとる女性大臣。右足脛の入れ墨、ヘビースモーカー、しゃがれた声と豪快な人柄、威勢のよいところがカッコいい。ゴルゴ13のエピソードの一つに描かれたキャラクターのモデルといわれたことのあるスシ海洋水産大臣。なんでも、メガワティ氏（ジョコウィ氏の所属政党の党首）とのお友達として、大統領になる前のジョコウィ氏と対面した時に、スシ氏が語った”これからの海洋水産行政に関する自論”について、同氏が関心を持ち、2014年に初当選を果たした時の第一次政権で、大抜擢に至ったという。女性実業家として成功への道のりもユニークだ。高校中退後、故郷の港町で魚の行商からスタートして13年後、輸出用ロブスターの加工工場を設立、大都市の旺盛な需要にこたえて海産品を産地から直送するために、銀行からの借り入で購入したセスナ機一機から空輸業界へと進出、アチェの津波災害時での慈善活動をきっかけに、国内遠隔離島地域に定期便・チャーター便を提供する航空会社へと成長させた。漁業という粗っぽい業界で培った知識と自信、業界を知りつくしビジネスの成功に裏付けられた大胆で合理的で柔軟な発想と決断力、学者や議員出身の指導者ではこうはいかない。 ”わざわざ爆破しなくても転売すればいいじゃないか”というという政界大御所からのご意見にも決して動じなかった。拿捕した船を放置すれば、安く売買いされて再びすぐにも密漁に使用される。うわべだけの鼬ごっこを避けるためだ。他にも、ロブスターの稚魚輸出禁止、環境を破壊する漁具の禁止、の大臣令を次々と発令。小規模漁業、海洋資源の保護に対する画期的な活動が認められて世界自然保護基金（WWF）から'Leaders for a Living Planet Awards'を受賞している。これだけの人気と実績なのだから、2019年にジョコウィ大統領二期目続投が決まった時は、スシ氏も大臣を続投するものと期待されて当然だが、実はそれが叶わなかった。それならせめて彼女の方針を引き継いでくれる人物を後任にと思うがそれも裏切られる。後任のE氏は議員出身で漁業とはかかわりのない人物。”よいものは継続し、よくないものは改善していく”という就任当初のコメントから嫌な予感がしたものだが、果たしてその通り、密漁船の取締りや爆破...

11月末に発生したアチェ・スマトラでの大洪水・地滑り災害のニュースは、日本では「異常気象の激しさ」というカテゴリーでしか報道されていないようだが、国内では「異常気象はきっかけに過ぎず、最大の原因は ”無秩序な森林開発にある”という議論が高まっている。スマトラは、火山灰質の山を覆う熱帯雨林の森におおわれた崩れ易い地質。これを天然の樹木の根が支えることで維持されてきた自然体系が、ここ数年、急激に破壊されている。パーム油農園への転用、鉱山開発... パーム油を原料としたバイオディーゼルは、 CO2 削減効果があるとして、地球温暖化対策のグリーンエネルギーとして注目されているが、じつは、油ヤシの木は、天然の樹木とは全く違い、根が浅い上に、水を大量に吸収する性質があり、天然の樹木を切り倒した後、油ヤシを植えれば、肥沃な土壌を、乾燥した不毛の地に変えてしまう。それが分かっていたので、オランダの植民地政府さえ、農園として切り開くことをしてこなかった土地だ。ところが、ここ数年、政府は、国産のパーム油を原料としたバイオ燃料（バイオディーゼル）を、ディーゼル燃料（軽油）に混合することを義務化するという政策を推進し、その需要のおかげで（その前から森林破壊が問題になってはいたものの）熱帯雨林の森のパーム農園への転用が激しく促進された。スマトラ島は地図で見ると、そのほとんどが緑色だが、じつは既にその７割がパーム農園や鉱山開発地に転用されてしまっている。信じ難いのは、絶滅危惧種種スマトラ象の住む、国立自然公園、ユネスコの世界遺産として認定されている森林にまで、政府が開発許可を発行していることだ。さらに、”違法伐採の取締りも機能していない” というよりむしろ、 ”反対派の住民や活動家を取り締まるために”機能している。そんな、積もり積もった悪行。 ”近い将来、たいへんなことが起こる”という警告は、何度もあったが、その甲斐もなく、むしろ2025年に入って、政治的な意図が絡んだ利権分配の道具としての、無秩序な伐採が加速していた。法律では、切り開いてはいけないことになっている山の上や川の傍で、大規模な伐採が(こっそり)行われていた。このことは、土砂に運ばれて、川に流れ込み、麓の村を直撃した大量の木材が、切りそろえられ、マーキングされ...

インドネシア産冷凍エビ　セシウム汚染検出される

アメリカ上院本会議では、映画「エイリアン」の画像をモニターに写しだして、当局の対応が生ぬるいと厳しく批判していた。「外国のエビは、アメリカの基準に従っていないから食べたら『エイリアン』になってしまうかもしれない。少なくとも、耳がもう一つ生えてくるかもしれない」アメリカ国内の主要港でインドネシア産の冷凍エビから、放射線が検出されサンプルを検査の結果、低レベルのセシウム137が検出された。サンプルの検出値は68Bq/Kg、米国FDAの介入レベルは1,200Bq/Kg、下回っていればよし、というわけではなく、生産加工された環境の確認が必要なのだそう。連絡を受けてインドネシア政府が調査した結果、問題の海老を輸出した加工工場B社の工場付近で放射能汚染が検出された。その情報に基づき、 ’不衛生な条件下で加工されたもの’として B社が加工・出荷した輸送中の439コンテナーを含む、冷凍エビは全てジャカルタ港に送り返されることになった。莫大な量だ。セシウムはそのすべてから検出されたわけではないそうだけれど、 B社はレッドリスト入り、この会社の全エビ製品に対する輸入警告が発出された。経済調整大臣はこの件について「超微量、基準値より全然低い」と答えていた。インドネシアの海老輸出先の７割近くがアメリカ向け、その次が日本、中国。国内消費量は１桁にも満たない。 439コンテナーもの冷凍エビは、国内の年間消費量の何倍にも相当し、国内では消費しきれない。別の国と交渉して再輸出するしかないのだが、これだけ世界中で話題になっている中アメリカに拒否された大量の冷凍エビはどこへ消えることになるのだろう。１８コンテナーが既にB社に戻ったということと、問題のあった５コンテナーがまだ港にあり、 439コンテナーはまだ輸送中だということしか今のところ分からない。微量の汚染... これまで全くなかったのかということが疑わしいような感じがしてならない。汚染のあったB社は、首都ジャカルタから１時間程度のところにある工業団地。この工業団地には２５０社もの、食品、化学、金属など多岐にわたる工場が稼働している。港へのアクセスのよいところから、輸出企業が多く入居している。最初に放射能汚染が検出されたのは、B社から３キロ離れた工業団地の周辺にある、鉄リサ...

ジョコ政権下で進んだニッケル採掘の終焉？国軍演習で露呈した違法空港の闇　

中国政府のベルト・アンド・ロード構想の主要プロジェクトの一つ EV車のバッテリー用のニッケル採掘場となったスラウェシ島。その中部には、その拠点である中国資本の巨大な工業団地がある。工業団地の中には、学校や病院があり、数万人といわれる中国人労働者のための宿舎、発電所、病院、学校、警備まで企業が一体運営、ミニ都市状態。インドネシア人労働者が作業中に事故があっても内部で処理され、暴動が発生したときも、インドネシア警察は中には入れてもらえなかった。問題が洩れないように管理され、警察も行政も全く立ち入ることのできない実質的な”治外法権地帯” 10年前、圧倒的な支持を得て大統領に就任したジョコ大統領は「鉱石をそのまま輸出すれば、外国の利益になるだけ」として、鉱石の輸出を禁止、鉱物が欲しければ「インドネシア国内で精錬して、現地人を雇え」という方針で、鉱物業界は大きく転換した。しかし、その方針の結果、国内に精錬工場を建設したのは中国資本ばかり。政府は、工場法人税30年免除、物品税・輸入税の免除など様々な優遇策、を提供し、ニッケル鉱山開発を優先的な国家戦略プロジェクトとして推進した。環境汚染というリスクを受け入れてでも外資を呼び込むのだという政府の大義名分は国内産業を育成すること、現地住民に雇用先を提供することだった。ところが、実際は大量の中国人現場作業員が就業しそれが現地作業員との紛争の原因にもなっていた。 ”外国人労働者は、高度な技術者だけ”という約束だったはずが、いつの間にかその人数は、数万人にも上る。大量の中国人労働者は、どこから入国してくるのか？その謎が、最近になって明らかになった。この工業団地のすぐ近くに空港があるが、入管も通関もなしに運営されていたのだ。このことは、11月末インドネシア国軍がこの空港近くで、軍事演習を行ったことで明らかになった。そのときの様子を一部始終を撮影した映像によると、グリーンのライン、IMIP（工業団地の名前）と書かれた飛行機が駐泊し、”プライベート空港”と書かれた看板が建っている。＃Bandara Ilegal di Morowali この飛行機が、企業本社のある中国沿岸部の都市との間を往復しビザなし、通関なしで、違法に作業員、おそらくは物資もノーマークで運び...

元大統領の学歴詐欺疑惑 - 卒業証書偽造の真相は？

真面目に努力した人々の信頼を裏切り、教育制度全体の信用を失墜させる学歴詐欺。これを平気で行うような人物が権力を握ると、それを隠蔽やさらなる不正のために利用することも平気でやってしまうので、世の中が非常に乱れる。さらにそういう訳ありの人物ほど権力の座にしがみつきたがるという傾向があるようだ。現在インドネシアで最も熱い話題になっているのが、１０年間も国の最高責任者を務めたジョコウィ前大統領の卒業証書偽造疑惑。ジョコウィ大統領の人となりについては、これまでも何度か触れたことがあるが、旧体制をぶっ壊すイメージで登場し、国民ではなく、外国の利益のために精力的に大胆に働いたというところが日本の小泉元首相と重なる。かなり乱暴なやり方で自分の息子を副大統領に当選させただけでなく、国務長官、警察長、最高裁判所長官、汚職撲滅委員会委員長、そしてその他現政権の組閣にも腹心を留任させるというやり方で、ジョコウィ大統領は退任した後も現政権でも強い響力を維持している。オバマ大統領には、出生地に関する疑惑がつきまとっていたように、ジョコウィ前大統領にも卒業証書の信憑性に関する疑惑が、任期中からつきまとっている（因みに、幼少期をインドネシアで過ごしたというオバマ元大統領とＪ大統領には1961年生まれという共通点がある）ジョコウィ前大統領（以下J大統領）は、2005年から2012年まで地元のソロ市で市長を務め、2012年ジャカルタ特別州知事に就任、その2年後、2014年の大統領選挙で初当選、2019年の再選を経て2期目を務めたが、問題になっているのは2019年の出馬の際に、選挙運営委員会に提出し、選挙運営委員会のウェブサイトで公開されている卒業証明書類。 2018年、一般人男性が個人のフェイスブック上で”J大統領の卒業証書には、1980年スラカルタ第６高校卒業と書かれているけれどその高校の創立は1986年。ということは卒業証書は偽物なんじゃないか’　という疑問を投げかけたことが問題になる。　公立学校の設立年という公な情報に基づいた一般人の分析に過ぎない意見にもかかわらず、警察は過敏に反応し、その28歳の男性Ｋは”嘘の情報を拡散した罪”（情報電子取引法）といういわくつきの法律によって逮捕されている。その他にも、2017年に出版されたJokowi Undercoverという暴露本がある。その...

お米が消えていたのは日本だけじゃなかった

最近お米が美味しくなくなったなあと思って、土鍋で炊いてみたり、ブランドを変えたり色々試していた。そりゃあ日本のお米みたいなわけにはいかないけど、数年前ごろのお米はまだギリギリオニギリの形に固めることもできた。でも最近のお米は、直ぐバラバラになってしまって、それでいてナシゴレンにしてもくっつきやすくて困る。ナシゴレン、つまりチャーハンにするのが、最終的なお米の救済方法だというのに。もっと美味しいお米はないものかと思うものの、去年の中頃から2割も値段が上がったし、お米が買えないなんていうニュースも一時期あって、日本みたいに価格が倍になるまではいってないし、買えるだけでもありがたいものだと思うことにしていた。ところが今月、そんな謙虚な庶民の理解心を踏みにじるようなニュースがあった。農業大臣の市場調査で、店頭の５ｋｇプレミアム米の殆どが、プレミアムの条件を満たしていなかったということが’発覚した。プレミアムといっても、これが標準レベルのお米でスーパーのお米はどれも同じような値段だし、古米、古古米は、普通、別のルートで売られているものという認識。市場で計りうりのお米もあるけれど、殆どの一般家庭では、スーパーやコンビニで５ｋｇ包装のお米を買うのが普通。ところがそのプレミアム米と書かれたお米の8割が、中身は古米、古古米を混ぜて、又は中身を入れ替えただけの、プレミアムの標準を満たしていなかったということがわかった。サニア、ラジャ、ウィルマー、フードステーションなんかはジャカルタ市の公営企業なのに。これじゃあ、どれを買ってもおいしくないのは当たり前だ。農務大臣によると,、農家からの買い取り価格が下がり、精米所からの値段も下がっているのに、消費者価格だけが上昇している。米の生産量は過去７年間で最高の収穫量があり、米の在庫が増えているにも関わらずだ。そこで農業省が行った２６８ブランドの米のサンプル検査、民間検査機関での検査の結果、２１２ブランドが標準を満たしていないことが明らかになった。農業大臣は、改善の為の猶予期間を与えたとのことで、この基準を満たさないプレミアム米は、今でも店頭に並んでいるからややこしい。例えば、このニュースを検索していてあやまってオンラインショッピングのリンクを押してしまうと、その問題のお米の購入ページに飛んでしまうなど...

財産没収？デノミにかける国民の期待とは

通貨の桁が多いインドネシアでは、最高額面の紙幣が１０万ルピア。これは、日本の円の感覚でいえば千円札が最高紙幣のようなもの。 20年くらい前、住み込みのお手伝いさんに支払う給料の相場は、二十万ルピアくらいだった。でも現在はもう、それは日給程度にすぎない。十万ルピア昔は1万円札ぐらいの価値があったけれど、現在はもう円感覚の千円札と同じくらいしかない。 1000ルピア以下で買えるものなんてほぼないし、 1ルピアになったとしても表示が変わるだけなら別に問題ないように思える。膨大な「ゼロ」の数は旅行者でなくても紛らわしい会社や銀行では特に、この桁数の多さが複雑な問題になっている。日々の業務で使う簡易版と、正式な資料の二つを維持しなければならないことや、データ容量が大きくなり速度やエラーの原因になったり、桁数を維持するだけのための容量を維持するコストもかかるそうだ。インドネシア中央銀行が、デノミの検討を提案し続けてきたというのも最もな話。実務的な利点にとどまらず、国際的な取引の場では、桁数の多い通貨は、”経済が遅れている”というネガティブなイメージがあり、これを刷新し、国際的な信用を上げるためにも、デノミを実施したいという。ゼロの数が減ったという心理的効果によって、特に家などの高額品の分野で消費を押し上げる一時的な経済効果も期待できるそう。『デノミは資産没収と同じだ』などと言う人もいるけれど、価値が変わるわけではなく、新しく発行されるお札の表示が変わるだけで、新旧両方のお札の価値に合わせた価格提示が保証されるなら、トルコリラやロシアルーブルのような経済成長につながる成功例もある。失敗例で有名なのは、ベネズエラ。2008年から３回に渡って１４桁を切り下げ。日用品ひとつ買うにも、札束を積まなければならないほど下落した通貨の価値を立て直すために行ったデノミが、益々信用を失うことにつながり、さらに通貨価値が下落した。ジンバブエの場合は、2008年に10桁、2009年には12桁を切り下げ、それでもインフレが止まらず通貨停止。こういう失敗例では、元々もうダメなところにデノミがさらに追い打ちをかけ”資産没収のようなもの”になる。インドネシアでも、かつてデノミに失敗した経験がある。それは、1965年、初代大統領のスカルノ政権下で、...

貸し出した車に取り付けてあったGPSからの信号が途絶えたのに気付いたのは、オーナーの長男だった。3個装着したうち２個の信号が一度に消えたということは、故意に取り外されたに間違いない。残った１つのGPSの信号を頼りに、自動車レンタル店のオーナーと二人の息子、従業員数人が2台の車に乗って追跡に出かけたのは年が明けたばかりの夜10時過ぎだった。問題の車が走行しているのを見つけたのは隣県の路上だった。”この車はだれのものですか”とオーナーが話かけると、乗っていた二人のうち一人がピストルを取り出し”どけ、俺たちは海軍だ。どかないと撃つぞ” と脅してきた。 ”穏やかに話しましょうよ” レンタル店のオーナーは、この商売を始めてから十数年。もう何度も乗り逃げされそうになった車を追跡しては取り戻す経験を持つ。決して高飛車に怒鳴りつけたりしたわけではない。穏やかでない雰囲気に、やじ馬が集まりはじめたそのとき、後方から黒い車が近づいてきて従業員らの乗る車に追突。そのどさくさに紛れて、問題の車も走り去っていった。そして深夜のカーチェイスが始まった。相手は拳銃を持っている。途中、オーナーと息子たちはグーグルマップで最寄りの駐在所を探して立ち寄り、事情を説明し、相手は銃を持っているので同行してくれるようお願いすると、夜勤中の警官は、手続き上の理由で同行を拒否。署長に電話で尋ね、だめだと言われてもいたようだった。そこでオーナーは、警官にものを頼むときの常識”お疲れ料”を差し出したが、それでも警官は断り、自分たちで探すよう促した ”ここへ連れてきたなら手助けできる。拳銃だって本物とは限らない”とまで言い放った。残ったGPSが外されてしまえば車を取り戻すことが出来なくなる。警官の助けがなくても、オーナーと従業員らは追跡を続けた。例の車が高速道路のレストエリアに入ったことをGPSが示したのは明け方4時近く。従業員らは徒歩で、レストエリア内に駐車しているはずの問題の車を探し、コンビニエンスストアの前でそれを見つけた。運転手は、仮眠をとっているらしい。従業員らは男を取り囲み、拳銃を差し出すよう詰め寄っていた。その時、背後から突然の銃声。少し離れたところに例の、あの黒い車が駐車していた。銃弾の音は4発5発。その一つが、オーナーの次男の耳たぶをかすめ、全員が散り散りになって逃げたので撮影していた画...

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