汚職でも人権問題でも なぜか法に従わない側の肩を持ち、 逮捕状もなしに家宅捜索を決行する。 法律はおろか、裁判所の判決にさえ逆らう。 それでも、絶対にやめさせられなかった インドネシア国家警察長官Lが、 ついに交代させられた。 絶大な権限を持つ国家警察のトップから、 大統領補佐官の一人としての異動。 事実上の失脚といっていい 大統領にしては、かなり思い切った人事だった。 警察のトップが、元大統領の 手足となって政治的に働き、 現大統領は、国軍を使って対抗する。 新政権が発足した二年前からずっと、 二重権力のような状態がつづいている。 「太陽が二つあると、地上は二倍暑くなる」 とはよく言ったもので、 現大統領は、国家予算の効率化と称して、福祉や教育予算を 大幅にカットする一方で、 大統領補佐官のような、不要不急のポストを次々と増設。 着手する政策も経済効果が期待できないばかりか、 民間を困窮させるような利権促進政策ばかりが 次々とラウンチング。 大統領選挙で支援してもらった、 元大統領側の利権を維持しつつ、 自分の支持者にも十分な利権を分け与え、 次回2029年の選挙でも続投を目指すために 全力をつくしているというのが本音のところ なのだろう。 世界的株価指数を算出するMSCI社から インドネシア株式市場の市場分類を 「エマージング(新興国)市場」から 「スタンドアローン市場」へ 2段階格下げする可能性について 検討していると警告したところで、 「そんなものは、外国勢力の陰謀にすぎない」 と突っぱねる。 国際社会が求めるのは「透明性と信頼性」 国民は、政府がそうした声に耳を傾けてくれることを 心底願っているが、大統領の演説を聞く度に だめだこりゃ。もう期待するのも疲れたよ。 そんな状況だ。 そんな政権であっても、 大統領に期待されていることが一つある。 それは、次の2029年の大統領選に 向けて やる気満々の 前大統領を なんとかしてほしいということだ。 再選を目指す現大統領と、息子を大統領にして 再び権力の座に返り咲こうとする元大統領。 両者の利益は、いずれ対立することになる。 だから現大統領は、きっと元大統領派を 切り捨てるのではないか。 そんな期待がある。 ところが、最近の国会では、警察長官の定年を延長し、 Lが次の大統領選挙が終わるまで留任できる法案が 成立...
長年、日本と進めてきた高速鉄道を取りやめて 中国案に乗り換えたバンドゥン高速鉄道。 高い金利、無理な返済計画、採算の不透明性 それでも、「国家予算を一切使わない、早い」 というのが中国案件を選んだ理由だったはず。 ところが蓋をあけてみれば、 実態は、当初中国側が完成を 約束した2019年になっても、 土地の買収すら済んでいなかった。 しかも 「大切な国民のお金は一切使わない」と 繰り返し強調していたジョコ大統領自身が、 大統領令を改正し、あっさりと国家予算の投入を 決めてしまった。 その時の言い分は、コロナ感染症拡大の影響で 工事が大幅に遅れたということだった。 「国家予算からの資金投入」 「政府による債務保証」が合法となり、 イエスマンばかりの国会が、 不可解な予算をやすやすと通過させることは もはやいつも通りの光景だった。 ここで、根本的に疑わしいのは、 そもそもインドネシア政府がバンドゥン高速鉄道で、 「採算が取れるかどうか?」 など最初から気にかけていたのかどうかということだ。 予算不足の主な原因は「土地買収の遅れ」 と説明されていたけれど、 それは、大幅なルート変更の調整が 行われていたことと深く関係している。 最も利用者が見込める街の中心部を通る 当初の計画を早々に撤回し、 既存の路線との接続もなく、 一から開発の必要な、都心部から離れた場所に 駅をつくるという変更だ。 この時点で、「1日6万〜7万人」という、 当初から非現実的だった利用者予測は、 さらに、大幅に下方修正されていなければ ならなかったはずだ。 しかしそういう都合の悪い数字は曖昧なまま 国家予算の投入が強行された。 さらに、ルート変更の表向きの理由は、 「コストを抑えて、工事の遅れを取り戻す」 ということだったけれど、 本当にコストを抑えるための 路線変更だったのかどうかということにも 疑問が呈されている。 汚職撲滅委員会の捜査で この路線変更の情報を先に得ていた 一部のブローカーや投機家が新予定地の土地を 既に買い占められていたことが 明らかになっているのだ。 特に悪質なのは、 「元々国や国営企業などの所有する土地の名義を 操作して、ブローカー経由で、国が買い戻していた」 疑いまであることだ。 誰が、この土地買収で大儲けしたのか? 国家プロジェクトの土地買収であれば 誰が・どの区画を・い...