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株をやらなくても影響する株価の下落　ルピアに新興国市場から格下げの可能性

１月末、世界の投資家が運用の目安にしている株価指数を作っているMSCIという格付け機関がインドネシア市場に対して発した警告。翌朝から、売りが殺到し一瞬で800億ドルが一瞬で消失。あまりの売り注文の激しさに、インドネシア証券取引所は一時的に売買を停止しなければならなかったほどの震撼。これは、まさにアジア通貨危機以来だという。株の売買に関わっていなくても、富裕層でなくても、株を売り払ってドルに換えるという投資家の動きというものが、こんなにもダイレクトに、通貨の下落に繋がるのだという恐れを意識しないわけにはいかなくなってくる。さらに予測されているのは株が下がる → 通貨が下がる → もっと不安になって株を売る」という、止まらない負の連鎖が加速するのでは？ということ。そして、どうやらその局面が５月に訪れることになりそうだ。問題の核心は、インドネシア政府が、格付け機関からの警告に対し、どう対応するのかどうかという点にある。格付け機関から与えられた、改善の期限は今年の5月とされており、それまでに信頼を回復するに値する是正が行われなければ、インドネシア市場は、現在のエマージングマーケットから、フロンティアマーケットに格下げされる可能性がある。格下げされれば、資本流出はさらに一気に進み、ルピア相場が20,000ルピア台まで一気に下落するのではないかということが懸念されている。通貨が下がれば、赤字財政は益々悪化し、国の借金だって膨れ上がる。1998年に政権崩壊させたときのような暴動やデモが起こる可能性についても度々語られている。それなのに、政府の前向きな姿勢は今のところ無しに等しい、又は見当違いな振りをしているようにみえるのは何故だろう。市場暴落を受けて、証券取引所の社長や金融監査庁の幹部ら数人が辞任したことは、所詮、責任逃れの首のすげ替えとしか評価されず、何故かこのタイミングで、経験のない大統領の甥が、中央銀行の総裁に就任する。格付け会社が要求する改善とは、こういう縁故で固めた不透明性な改善のことではないのだろうか？そして、格下げされないために、改善が避けられないのが利益を生まない政策。その核心になっているのが、昼食無料プログラム。子供たちの栄養を満たす、という建前はあっても、大統領と元大統領の支持者や...

”ルートの距離が短すぎる。短距離では高速鉄道は必要なく、既存の路線で十分です。利益よりも不利益が多くなるでしょう” ジャカルターバンドゥン高速鉄道プロジェクトが、経済的に非採算性が高く、また規制の要件を満たしていないとして、真っ先に反対意見を表明した、当時の運輸大臣イグナチウス・ジョナン氏。その後、この案件は交通省ではなく、国有企業と中国の案件としてすすめられ、ジョナン氏は、2016年1月の起工式に出席しないことで反対の意志を示し、着工許可の発行に関しても基準を緩めないことなどにより、断固として反対した。ジョナン大臣は、第一次ジョコ政権の大臣の中で、スシ漁業大臣と並んで国民に人気のあった人物。国営鉄道会社PT KAIのCEO時代に、会社の体質やサービスを劇的に改善させたことで知られ、誠実な人柄で知られていたが、やはりその通りだったと惜しまれながらも、半年後の閣僚改造でジョナン氏は運輸大臣から解任された。ジョナン大臣が解任させられた後、大統領宮殿に呼び出された、公共政策アナリストのアグス・パンバギオ氏は、そのときの大統領との会話について次のように証言している。「採算がとれません。国家に損害を与えることになるでしょう」と警告すると、大統領は「赤字にならないようにできるよ」「ハイテク技術だし、この国にとって必ず良いものになる。中国政府のサポートがある」「このアイデアは誰からでたのですか？」と尋ねると、大統領ははっきりと「これは私のアイデアだ」と答えたという。周囲の意見を全く受け付けなかったジョコ大統領の当時の様子。さらに、複数の専門家がこの問題を取り上げ、発注金額が他の中国企業の海外での高速鉄道建設費と比較して、「3倍もの値段で計算されていた（水増し）されていたこと、費用が膨らんだ最大の要因となったルート変更と土地収用費用の激増は、ジョコ大統領と近い関係にある企業家に利益をもたらしたことについても、議論されている。これまで一部の批評家が追及するにすぎなかった、ジャカルタ―バンドゥン高速鉄道プロジェクトの巨額の負債に関するニュースにこれほど注目があつまっているのは、利息を含む負債の支払いがいよいよ本格化することから。そんな中、来年度の予算会議では、プルバヤ財務大臣が、「債務返済について、政府がその責任を負うべきではない」原則を表明した。プルバヤ氏という...

同じ演説を聞いたことがある...高市早苗氏の就任演説に背筋が寒くなった理由

最近世界各国で起こっている大きなデモや暴動のニュースをみてみると、キッカケはそれぞれ違っても、腐敗した政府対国民の怒りという構図は同じ。途上国だけでなく、先進国も。期待されていない人が勝利する怪しい選挙。大抵はもうその時点から、次に起こる悲劇は目に見えている。一つの国でウォッチングすれば、ニュースを聞くだけで何が起こっているのかおおよそのことは想像できる。こういう仕組みに国境はない。どこの国の話もどこか似ている。お天気の話より共有できる世界共通の話題。日本では、高市早苗氏が自民党総裁に選出されたというのは、久々の明るいニュース。 JNN最新の世論調査によれば、高市氏に「期待する」と答えた人が66％だというし、前任者よりずっと良さそうだ。長い暗黒の時代。直接投票できるわけではないから、本当に歯がゆいのだけれど、期待できるとひとが選ばれて本当によかったと思う。少なくともコミュニケーションは向上しそうだ。それは、気迫のこもった就任演説で既に感じられた。世襲の政治家ではないということも今までにない、新しい変革を起こしてくれるような期待感を抱かせてくれる。現時点でより良い選択だということは確かかもしれない。でも、その就任演説を聞いていて、　思い出したのは、昨年、2期、10年の任期を終えたジョコ元大統領の最初の大統領就任の演説。「働く、働く、働く」「働かない大臣はクビにする」高市氏が、全く同じことを言っているのを聞いて背筋が寒くなった。ジョコ元大統領も、庶民の出身。これまでのようなエリート一族の出身でないというところが注目されていた。今にして思えば、当時のマスコミの持ち上げ方が異常だったかもしれない。当時のイメージは誰に聞いても無茶苦茶良かった。「働くための組閣」として最初の人選は中々良かった。違法漁猟船を沈没させることで有名な、スシ海洋漁業大臣が話題になったのもその頃。パプア州にも道路ができて、開通式には大型バイクで試走。着用したジャケットも靴も国産の中小メーカー。このニュースの後、注文が殺到するという地方活性策もさすがビジネスマン、話が早い、という感じだった。ヒリリサシが何なのかはよくわからないけど、白いシャツの袖をまくり上げて、黄色いヘルメット姿で視察する姿はまさに活動的な大統領だというイメージだった。...

11月末に発生したアチェ・スマトラでの大洪水・地滑り災害のニュースは、日本では「異常気象の激しさ」というカテゴリーでしか報道されていないようだが、国内では「異常気象はきっかけに過ぎず、最大の原因は ”無秩序な森林開発にある”という議論が高まっている。スマトラは、火山灰質の山を覆う熱帯雨林の森におおわれた崩れ易い地質。これを天然の樹木の根が支えることで維持されてきた自然体系が、ここ数年、急激に破壊されている。パーム油農園への転用、鉱山開発... パーム油を原料としたバイオディーゼルは、 CO2 削減効果があるとして、地球温暖化対策のグリーンエネルギーとして注目されているが、じつは、油ヤシの木は、天然の樹木とは全く違い、根が浅い上に、水を大量に吸収する性質があり、天然の樹木を切り倒した後、油ヤシを植えれば、肥沃な土壌を、乾燥した不毛の地に変えてしまう。それが分かっていたので、オランダの植民地政府さえ、農園として切り開くことをしてこなかった土地だ。ところが、ここ数年、政府は、国産のパーム油を原料としたバイオ燃料（バイオディーゼル）を、ディーゼル燃料（軽油）に混合することを義務化するという政策を推進し、その需要のおかげで（その前から森林破壊が問題になってはいたものの）熱帯雨林の森のパーム農園への転用が激しく促進された。スマトラ島は地図で見ると、そのほとんどが緑色だが、じつは既にその７割がパーム農園や鉱山開発地に転用されてしまっている。信じ難いのは、絶滅危惧種種スマトラ象の住む、国立自然公園、ユネスコの世界遺産として認定されている森林にまで、政府が開発許可を発行していることだ。さらに、”違法伐採の取締りも機能していない” というよりむしろ、 ”反対派の住民や活動家を取り締まるために”機能している。そんな、積もり積もった悪行。 ”近い将来、たいへんなことが起こる”という警告は、何度もあったが、その甲斐もなく、むしろ2025年に入って、政治的な意図が絡んだ利権分配の道具としての、無秩序な伐採が加速していた。法律では、切り開いてはいけないことになっている山の上や川の傍で、大規模な伐採が(こっそり)行われていた。このことは、土砂に運ばれて、川に流れ込み、麓の村を直撃した大量の木材が、切りそろえられ、マーキングされ...

財産没収？デノミにかける国民の期待とは

通貨の桁が多いインドネシアでは、最高額面の紙幣が１０万ルピア。これは、日本の円の感覚でいえば千円札が最高紙幣のようなもの。 20年くらい前、住み込みのお手伝いさんに支払う給料の相場は、二十万ルピアくらいだった。でも現在はもう、それは日給程度にすぎない。十万ルピア昔は1万円札ぐらいの価値があったけれど、現在はもう円感覚の千円札と同じくらいしかない。 1000ルピア以下で買えるものなんてほぼないし、 1ルピアになったとしても表示が変わるだけなら別に問題ないように思える。膨大な「ゼロ」の数は旅行者でなくても紛らわしい会社や銀行では特に、この桁数の多さが複雑な問題になっている。日々の業務で使う簡易版と、正式な資料の二つを維持しなければならないことや、データ容量が大きくなり速度やエラーの原因になったり、桁数を維持するだけのための容量を維持するコストもかかるそうだ。インドネシア中央銀行が、デノミの検討を提案し続けてきたというのも最もな話。実務的な利点にとどまらず、国際的な取引の場では、桁数の多い通貨は、”経済が遅れている”というネガティブなイメージがあり、これを刷新し、国際的な信用を上げるためにも、デノミを実施したいという。ゼロの数が減ったという心理的効果によって、特に家などの高額品の分野で消費を押し上げる一時的な経済効果も期待できるそう。『デノミは資産没収と同じだ』などと言う人もいるけれど、価値が変わるわけではなく、新しく発行されるお札の表示が変わるだけで、新旧両方のお札の価値に合わせた価格提示が保証されるなら、トルコリラやロシアルーブルのような経済成長につながる成功例もある。失敗例で有名なのは、ベネズエラ。2008年から３回に渡って１４桁を切り下げ。日用品ひとつ買うにも、札束を積まなければならないほど下落した通貨の価値を立て直すために行ったデノミが、益々信用を失うことにつながり、さらに通貨価値が下落した。ジンバブエの場合は、2008年に10桁、2009年には12桁を切り下げ、それでもインフレが止まらず通貨停止。こういう失敗例では、元々もうダメなところにデノミがさらに追い打ちをかけ”資産没収のようなもの”になる。インドネシアでも、かつてデノミに失敗した経験がある。それは、1965年、初代大統領のスカルノ政権下で、...

特殊詐欺拠点から110人脱出　監禁と暴力・東南アジアに拠点移動の実情とは

勤務先は「タイの観光地レストラン」と聞いていた。ところが、空港に着くや否や目隠しをされ、バスに乗せられ、着いたのはカンボジア国境付近の見知らぬ施設。そこから先は、逃げ場のない監禁生活だった。オンライン詐欺のノルマを課され、殴る蹴るの暴行、電気ショック、そして「臓器を取るぞ」という脅し。「海外就職」「高収入」「初心者歓迎ITの仕事」といった言葉に誘われて帰ることができなくなった生産世代。どのくらいの被害者がいるのかということすら把握することが難しい。オンライン上の犯罪は、法規制の行き届かない国に拠点を置くことが有利だということで、カンボジアは世界的な詐欺組織の拠点となっている。こういった組織は、国の政府要人と近い関係、警察も買収されているから、全く手出しができないのかというと、そうでもなく、ミャンマーなどと比べればまだ可能性がある。シンガポールの場合は、自国民を標的にした詐欺事件が発覚すると、現地カンボジア警察と共同捜査で、犯行組織を摘発している。日本や韓国の警察も、同じように共同で捜査を頻繁に行っているとのこと。捜査能力が高い国や、国際的な共同捜査を頻繁に行っている国は、被害者はいても、そうでない国によりも被害者数や被害額が抑制されているようだ。そうでない国の例、インドネシア政府の発表によれば、カンボジア国内にいるインドネシア人労働者は推定で 8万人以上だという。インドネシア政府は、大変深刻な問題だとして外交的な交渉を続けているとのことだが、いまひとつどうなっているのか。はっきりしない。涙ながらに政府に助けを求める現地からの映像、虐待を受けている映像が、出回っているが本当に痛ましい限りだ。 # tki kamboja minta tolong 逃亡しようとすればさらに厳しい罰と報復があるだろうし、現地警察は組織と癒着しているから、警察が助けてくれるわけがない。建物の中から長い棒を持った男たちがぞろぞろと出てきて、Ｔシャツ短パンサンダル履きの全く無防備なひとを路上で袋叩きにしている映像をみた。そんな光景は現地では、よくあることなのだという。 # wni kabur dari komplek penipuan 詐欺団地といわれる建物の中には、脱出を試みた労働者が閉じ込められる独房もあるという。引き戻されれば見せし...

Z世代の抗議活動？『ONE PIECE』海賊旗と全国一斉暴動の裏側

インドネシアのSNSでよく使用されるスラングにヌグリ・コノハというのがある。これは、日本のアニメのナルトの物語の舞台となる”木の葉の里” みたいな国という意味で ”救いようがないな。ここはヌグリコノハだからな”とか　 ”これはヌグリコノハの話だけどね…” というふうに、政治の理不尽さや社会の矛盾を皮肉ったりするときに使われる。自分たちの国がどうしようもないといってしまうと、ダイレクトな自己否定になり、ネガティブなイメージになる話を、架空のものがたりのニュアンスと重ねて表現することで共有しやすいものにすることができる。インドネシアでは8月17日が独立記念日毎年２週間前ぐらいから、家の軒先に国旗を掲揚する習わしがあるが、今年は、この習わしにも、日本のアニメのイメージを借用した新しいトレンドがうまれた。それが、『 ONEPIECE』に出てくる麦わら帽子の海賊旗を、国旗と一緒に掲揚するということで ”この国は今、腐敗政治家という海賊に乗っ取られています” ということを表すのだそうだ。また”現状に目を瞑って、何事もなかったかのように独立の国旗を掲揚することこそが、独立の精神に反しているのだ !” という。インドネシアの独立の歴史というのは、建国の父スカルノ初代大統領ら植民地政府という強大な権威に立ち向かった学生たちの物語民主主義を貴ぶことは、国家理念にも盛り込まれているがこの旗が現れ始めた当初から、一部の政府要人や警察は、分裂を煽るものだとして、海賊旗を掲揚したら逮捕するみたいなことを言いだした。独立記念日に海賊旗を掲揚した人が多かったわけではなくネット上のトレンドに過ぎなかったが、丁度、独立記念日の前の週にジャワ州のパティ県というところで行われたデモでは、この海賊旗が掲げられたという。 ”デモやるならやってみろ５万人集まったって、土地建物税250%の増税案は撤回しない!” という知事の強気の発言が炎上して注目を集めたものだったが、知事を謝罪させ、増税案を撤回させることに成功した。さい先の良いスタート、そこでこの、海賊旗デモはこれから全国各地に拡散するのではないかと期待された。実は、この地建物税の増税というのは、税率を上げるのではなく、地方政府財務局の権限で調整することが可能な土地課税...

ジョコ政権下で進んだニッケル採掘の終焉？国軍演習で露呈した違法空港の闇　

中国政府のベルト・アンド・ロード構想の主要プロジェクトの一つ EV車のバッテリー用のニッケル採掘場となったスラウェシ島。その中部には、その拠点である中国資本の巨大な工業団地がある。工業団地の中には、学校や病院があり、数万人といわれる中国人労働者のための宿舎、発電所、病院、学校、警備まで企業が一体運営、ミニ都市状態。インドネシア人労働者が作業中に事故があっても内部で処理され、暴動が発生したときも、インドネシア警察は中には入れてもらえなかった。問題が洩れないように管理され、警察も行政も全く立ち入ることのできない実質的な”治外法権地帯” 10年前、圧倒的な支持を得て大統領に就任したジョコ大統領は「鉱石をそのまま輸出すれば、外国の利益になるだけ」として、鉱石の輸出を禁止、鉱物が欲しければ「インドネシア国内で精錬して、現地人を雇え」という方針で、鉱物業界は大きく転換した。しかし、その方針の結果、国内に精錬工場を建設したのは中国資本ばかり。政府は、工場法人税30年免除、物品税・輸入税の免除など様々な優遇策、を提供し、ニッケル鉱山開発を優先的な国家戦略プロジェクトとして推進した。環境汚染というリスクを受け入れてでも外資を呼び込むのだという政府の大義名分は国内産業を育成すること、現地住民に雇用先を提供することだった。ところが、実際は大量の中国人現場作業員が就業しそれが現地作業員との紛争の原因にもなっていた。 ”外国人労働者は、高度な技術者だけ”という約束だったはずが、いつの間にかその人数は、数万人にも上る。大量の中国人労働者は、どこから入国してくるのか？その謎が、最近になって明らかになった。この工業団地のすぐ近くに空港があるが、入管も通関もなしに運営されていたのだ。このことは、11月末インドネシア国軍がこの空港近くで、軍事演習を行ったことで明らかになった。そのときの様子を一部始終を撮影した映像によると、グリーンのライン、IMIP（工業団地の名前）と書かれた飛行機が駐泊し、”プライベート空港”と書かれた看板が建っている。＃Bandara Ilegal di Morowali この飛行機が、企業本社のある中国沿岸部の都市との間を往復しビザなし、通関なしで、違法に作業員、おそらくは物資もノーマークで運び...

元大統領の学歴詐欺疑惑 - 卒業証書偽造の真相は？

真面目に努力した人々の信頼を裏切り、教育制度全体の信用を失墜させる学歴詐欺。これを平気で行うような人物が権力を握ると、それを隠蔽やさらなる不正のために利用することも平気でやってしまうので、世の中が非常に乱れる。さらにそういう訳ありの人物ほど権力の座にしがみつきたがるという傾向があるようだ。現在インドネシアで最も熱い話題になっているのが、１０年間も国の最高責任者を務めたジョコウィ前大統領の卒業証書偽造疑惑。ジョコウィ大統領の人となりについては、これまでも何度か触れたことがあるが、旧体制をぶっ壊すイメージで登場し、国民ではなく、外国の利益のために精力的に大胆に働いたというところが日本の小泉元首相と重なる。かなり乱暴なやり方で自分の息子を副大統領に当選させただけでなく、国務長官、警察長、最高裁判所長官、汚職撲滅委員会委員長、そしてその他現政権の組閣にも腹心を留任させるというやり方で、ジョコウィ大統領は退任した後も現政権でも強い響力を維持している。オバマ大統領には、出生地に関する疑惑がつきまとっていたように、ジョコウィ前大統領にも卒業証書の信憑性に関する疑惑が、任期中からつきまとっている（因みに、幼少期をインドネシアで過ごしたというオバマ元大統領とＪ大統領には1961年生まれという共通点がある）ジョコウィ前大統領（以下J大統領）は、2005年から2012年まで地元のソロ市で市長を務め、2012年ジャカルタ特別州知事に就任、その2年後、2014年の大統領選挙で初当選、2019年の再選を経て2期目を務めたが、問題になっているのは2019年の出馬の際に、選挙運営委員会に提出し、選挙運営委員会のウェブサイトで公開されている卒業証明書類。 2018年、一般人男性が個人のフェイスブック上で”J大統領の卒業証書には、1980年スラカルタ第６高校卒業と書かれているけれどその高校の創立は1986年。ということは卒業証書は偽物なんじゃないか’　という疑問を投げかけたことが問題になる。　公立学校の設立年という公な情報に基づいた一般人の分析に過ぎない意見にもかかわらず、警察は過敏に反応し、その28歳の男性Ｋは”嘘の情報を拡散した罪”（情報電子取引法）といういわくつきの法律によって逮捕されている。その他にも、2017年に出版されたJokowi Undercoverという暴露本がある。その...

貸し出した車に取り付けてあったGPSからの信号が途絶えたのに気付いたのは、オーナーの長男だった。3個装着したうち２個の信号が一度に消えたということは、故意に取り外されたに間違いない。残った１つのGPSの信号を頼りに、自動車レンタル店のオーナーと二人の息子、従業員数人が2台の車に乗って追跡に出かけたのは年が明けたばかりの夜10時過ぎだった。問題の車が走行しているのを見つけたのは隣県の路上だった。”この車はだれのものですか”とオーナーが話かけると、乗っていた二人のうち一人がピストルを取り出し”どけ、俺たちは海軍だ。どかないと撃つぞ” と脅してきた。 ”穏やかに話しましょうよ” レンタル店のオーナーは、この商売を始めてから十数年。もう何度も乗り逃げされそうになった車を追跡しては取り戻す経験を持つ。決して高飛車に怒鳴りつけたりしたわけではない。穏やかでない雰囲気に、やじ馬が集まりはじめたそのとき、後方から黒い車が近づいてきて従業員らの乗る車に追突。そのどさくさに紛れて、問題の車も走り去っていった。そして深夜のカーチェイスが始まった。相手は拳銃を持っている。途中、オーナーと息子たちはグーグルマップで最寄りの駐在所を探して立ち寄り、事情を説明し、相手は銃を持っているので同行してくれるようお願いすると、夜勤中の警官は、手続き上の理由で同行を拒否。署長に電話で尋ね、だめだと言われてもいたようだった。そこでオーナーは、警官にものを頼むときの常識”お疲れ料”を差し出したが、それでも警官は断り、自分たちで探すよう促した ”ここへ連れてきたなら手助けできる。拳銃だって本物とは限らない”とまで言い放った。残ったGPSが外されてしまえば車を取り戻すことが出来なくなる。警官の助けがなくても、オーナーと従業員らは追跡を続けた。例の車が高速道路のレストエリアに入ったことをGPSが示したのは明け方4時近く。従業員らは徒歩で、レストエリア内に駐車しているはずの問題の車を探し、コンビニエンスストアの前でそれを見つけた。運転手は、仮眠をとっているらしい。従業員らは男を取り囲み、拳銃を差し出すよう詰め寄っていた。その時、背後から突然の銃声。少し離れたところに例の、あの黒い車が駐車していた。銃弾の音は4発5発。その一つが、オーナーの次男の耳たぶをかすめ、全員が散り散りになって逃げたので撮影していた画...

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