インドネシアの話題やニュースを雑談に使えるレベルで解説

通貨の桁が多いインドネシアでは、最高額面の紙幣が１０万ルピア。 これは、日本の円の感覚でいえば千円札が最高紙幣のようなもの。 20年くらい前、住み込みのお手伝いさんに支払う給料の相場は、 二十万ルピアくらいだった。でも現在はもう、それは日給程度にすぎない。 十万ルピア昔は1万円札ぐらいの価値があったけれど、 現在はもう円感覚の千円札と同じくらいしかない。 1000ルピア以下で買えるものなんてほぼないし、 1ルピアになったとしても表示が変わるだけなら 別に問題ないように思える。 膨大な「ゼロ」の数は旅行者でなくても紛らわしい 会社や銀行では特に、この桁数の多さが複雑な問題になっている。 日々の業務で使う簡易版と、正式な資料の二つを維持しなければならないことや、 データ容量が大きくなり速度やエラーの原因になったり、 桁数を維持するだけのための容量を維持するコストもかかるそうだ。 インドネシア中央銀行が、デノミの検討を提案し続けてきたというのも最もな話。 実務的な利点にとどまらず、国際的な取引の場では、 桁数の多い通貨は、”経済が遅れている”というネガティブなイメージがあり、 これを刷新し、 国際的な信用を上げるためにも、デノミを実施したいという。 ゼロの数が減ったという心理的効果によって、 特に家などの高額品の分野で消費を押し上げる一時的な経済効果も期待できるそう。 『デノミは資産没収と同じだ』などと言う人もいるけれど、 価値が変わるわけではなく、新しく発行されるお札の表示が変わるだけで、 新旧両方のお札の価値に合わせた価格提示が保証されるなら、 トルコリラやロシアルーブルのような経済成長につながる成功例もある。 失敗例で有名なのは、ベネズエラ。2008年から３回に渡って１４桁を切り下げ。 日用品ひとつ買うにも、札束を積まなければならないほど下落した 通貨の価値を立て直すために行ったデノミが、益々信用を失うことにつながり、 さらに通貨価値が下落した。 ジンバブエの場合は、2008年に10桁、2009年には12桁を切り下げ、 それでもインフレが止まらず通貨停止。 こういう失敗例では、元々もうダメなところに デノミがさらに追い打ちをかけ”資産没収のようなもの”になる。 インドネシアでも、かつてデノミに失敗した経験がある。 それは、1965年、初代大統領の スカルノ政権下で、...

勤務先は「タイの観光地レストラン」と聞いていた。 ところが、空港に着くや否や目隠しをされ、バスに乗せられ、 着いたのはカンボジア国境付近の見知らぬ施設。 そこから先は、逃げ場のない監禁生活だった。 オンライン詐欺のノルマを課され、 殴る蹴るの暴行、電気ショック、そして「臓器を取るぞ」という脅し。 「海外就職」「高収入」「初心者歓迎ITの仕事」といった 言葉に誘われて 帰ることができなくなった生産世代。 どのくらいの被害者がいるのかということすら把握することが難しい。 オンライン上の犯罪は、法規制の行き届かない国に拠点を置くことが 有利だということで、カンボジア は世界的な詐欺組織の拠点となっている。 こういった組織は、国の政府要人と近い関係、警察も買収されているから、全く手出しができないのかというと、そうでもなく、ミャンマーなどと比べればまだ可能性がある。 シンガポールの場合は、自国民を標的にした詐欺事件が発覚すると、 現地カンボジア警察と共同捜査で、犯行組織を摘発している。 日本や韓国の警察も、同じように共同で捜査を頻繁に行っているとのこと。 捜査能力が高い国や、国際的な共同捜査を頻繁に行っている国は、被害者はいても、そうでない国によりも被害者数や被害額が抑制されているようだ。 そうでない国の例、インドネシア政府の発表によれば、カンボジア国内にいる インドネシア人労働者は推定で 8万人以上だという。 インドネシア 政府は、大変深刻な問題だとして外交的な交渉を続けているとのことだが、 いまひとつどうなっているのか。はっきりしない。 涙ながらに政府に助けを求める現地からの映像、虐待を受けている映像が、出回っているが本当に痛ましい限りだ。 # tki kamboja minta tolong 逃亡しようとすればさらに厳しい罰と報復があるだろうし、現地警察は組織と癒着しているから、警察が助けてくれるわけがない。 建物の中から長い棒を持った男たちがぞろぞろと出てきて、 Ｔシャツ短パンサンダル履きの全く無防備なひとを路上で袋叩きにしている映像をみた。 そんな光景は現地では、よくあることなのだという。 # wni kabur dari komplek penipuan 詐欺団地といわれる建物の中には、脱出を試みた労働者が閉じ込められる 独房もあるという。引き戻されれば見せし...

”ルートの距離が短すぎる。短距離では高速鉄道は必要なく、既存の路線で十分です。利益よりも不利益が多くなるでしょう” ジャカルターバンドゥン高速鉄道プロジェクトが、経済的に非採算性が高く、また規制の要件を満たしていないとして、真っ先に反対意見を表明した、当時の運輸大臣イグナチウス・ジョナン氏。 その後、この案件は交通省ではなく、国有企業と中国の案件としてすすめられ、ジョナン氏は、2016年1月の起工式に出席しないことで反対の意志を示し、着工許可の発行に関しても基準を緩めないことなどにより、断固として反対した。 ジョナン大臣は、第一次ジョコ政権の大臣の中で、スシ漁業大臣と並んで国民に人気のあった人物。国営鉄道会社PT KAIのCEO時代に、会社の体質やサービスを劇的に改善させたことで知られ、誠実な人柄で知られていたが、やはりその通りだったと惜しまれながらも、半年後の閣僚改造でジョナン氏は運輸大臣から解任された。 ジョナン大臣が解任させられた後、大統領宮殿に呼び出された、公共政策アナリストのアグス・パンバギオ氏は、そのときの大統領との会話について次のように証言している。 「採算がとれません。国家に損害を与えることになるでしょう」と警告すると、大統領は「赤字にならないようにできるよ」「ハイテク技術だし、この国にとって必ず良いものになる。中国政府のサポートがある」 「このアイデアは誰からでたのですか？」と尋ねると、大統領ははっきりと 「これは私のアイデアだ」と答えたという。 周囲の意見を全く受け付けなかったジョコ大統領の当時の様子。さらに、複数の専門家がこの問題を取り上げ、発注金額が他の中国企業の海外での高速鉄道建設費と比較して、「3倍もの値段で計算されていた（水増し）されていたこと、費用が膨らんだ最大の要因となった ルート変更と土地収用費用の激増は、ジョコ大統領と近い関係にある企業家に利益をもたらしたことについても、議論されている。 これまで一部の批評家が追及するにすぎなかった、ジャカルタ―バンドゥン高速鉄道プロジェクトの巨額の負債に関するニュースにこれほど注目があつまっているのは、利息を含む負債の支払いがいよいよ本格化することから。 そんな中、来年度の予算会議では、プルバヤ財務大臣が、「債務返済について、政府がその責任を負うべきではない」原則を表明した。 プルバヤ氏という...

アメリカ上院本会議では、映画「エイリアン」の画像をモニターに写しだして、 当局の対応が生ぬるいと厳しく批判していた。 「外国のエビは、アメリカの基準に従っていないから食べたら 『エイリアン』になってしまうかもしれない。 少なくとも、耳がもう一つ生えてくるかもしれない」 アメリカ国内の主要港でインドネシア産の冷凍エビから、 放射線が検出されサンプルを検査の結果、低レベルのセシウム137が検出された。 サンプルの検出値は68Bq/Kg、米国FDAの介入レベルは1,200Bq/Kg、 下回っていればよし 、というわけではなく、 生産加工された環境の確認が必要なのだそう。 連絡を受けてインドネシア政府が調査した結果、 問題の海老を輸出した加工工場B社の工場付近で 放射能汚染が検出された。 その情報に基づき、 ’不衛生な条件下で加工されたもの’として B社が加工・出荷した輸送中の439コンテナーを含む、 冷凍エビは全て ジャカルタ港に送り返されることになった。 莫大な量だ。セシウムはそのすべてから検出されたわけではないそうだけれど、 B社はレッドリスト入り、この会社の全エビ製品に対する輸入警告が発出された。 経済調整大臣はこの件について 「超微量、基準値より全然低い 」と答えていた。 インドネシアの海老輸出先の７割近くがアメリカ向け、 その次が日本、中国。 国内消費量は１桁にも満たない。 439コンテナーもの冷凍エビは、国内の年間消費量の何倍にも相当し、 国内では消費しきれない。別の国と交渉して 再輸出するしかないのだが、 これだけ世界中で話題になっている中 アメリカに拒否された大量の冷凍エビはどこへ消えることになるのだろう。 １８コンテナーが既にB社に戻ったということと、 問題のあった５コンテナーがまだ港にあり、 439コンテナーはまだ輸送中だということしか 今のところ分からない。 微量の汚染... これまで全くなかったのかということが 疑わしいような感じがしてならない。 汚染のあったB社は、首都ジャカルタから１時間程度のところにある工業団地。 この工業団地には２５０社もの、食品、化学、金属など多岐にわたる工場が稼働している。 港へのアクセスのよいところから、輸出企業が多く入居している。 最初に放射能汚染が検出されたのは、B社 から３キロ離れた工業団地の周辺にある、 鉄リサ...

最近世界各国で起こっている大きなデモや暴動のニュースをみてみると、 キッカケはそれぞれ違っても、腐敗した政府対国民の怒りという構図は同じ。 途上国だけでなく、先進国も。  期待されていない人が勝利する怪しい選挙。 大抵はもうその時点から、次に起こる悲劇は目に見えている。 一つの国でウォッチングすれば、ニュースを聞くだけで 何が起こっているのかおおよそのことは想像できる。 こういう仕組みに国境はない。 どこの国の話もどこか似ている。 お天気の話より共有できる世界共通の話題。 日本では、高市早苗氏が自民党総裁に選出された というのは、久々の明るいニュース。 JNN最新の世論調査によれば、高市氏に「期待する」 と答えた人が66％だというし、前任者よりずっと良さそうだ。 長い暗黒の時代。直接投票できるわけではないから、 本当に歯がゆいのだけれど、期待できるとひとが選ばれて本当によかったと思う。 少なくともコミュニケーションは向上しそうだ。 それは、気迫のこもった就任演説で既に感じられた。 世襲の政治家ではないということも 今までにない、新しい変革を起こしてくれるような期待感を抱かせてくれる。 現時点でより良い選択だということは確かかもしれない。 でも、その就任演説を聞いていて、　思い出したのは、 昨年、2期、10年の任期を終えたジョコ元大統領の 最初の大統領就任の演説。 「働く、働く、働く」「働かない大臣はクビにする」 高市氏が、全く同じことを言っているのを聞いて 背筋が寒くなった。 ジョコ元大統領も、庶民の出身。これまでのようなエリート一族の出身でないというところが注目されていた。 今にして思えば、当時のマスコミの持ち上げ方が異常だったかもしれない。当時のイメージは誰に聞いても無茶苦茶良かった。 「働くための組閣」として最初の人選は中々良かった。違法漁猟船を沈没させることで有名な、スシ海洋漁業大臣が話題になったのもその頃。 パプア州にも道路ができて、開通式には大型バイクで試走。着用したジャケットも靴も国産の中小メーカー。このニュースの後、注文が殺到するという地方活性策もさすがビジネスマン、話が早い、という感じだった。 ヒリリサシが何なのかはよくわからないけど、白いシャツの袖をまくり上げて、黄色いヘルメット姿で視察する姿はまさに活動的な大統領だというイメージだった。...

元IMFの理事、歴代 三人もの大統領の下で計14年間も財務大臣を勤めたスリムルヤニ氏が辞任した。 8月末の政府への抗議デモの後に続く暴動で、自宅を襲撃された後数日後のことだった。 あの朝、同氏の自宅前、暴徒が持ち去らなかった日用生活品が家の前の歩道に散らばっている様子が、ニュースで報道され、その中で 家族の集合写真が投げ捨てられている映像がクローズアップされていた。 如何なる理由にしても、そんなところまで報道してしまうニュース番組もどこかおかしいと思うが、あの時の大手メディアの暴動の報道の仕方は、腐敗に対する怒りの対象を特定の人物に向けて、さらなる個人攻撃を煽るか、または、次は誰の自宅が襲撃されるかを煽ってでもいるかのような、違和感が確かにあった。 ‥本人にしてみれば、どんなに辛いことだろう。どんなに気丈な人でも、心が折れるだろうなという印象だった。 仕 事一筋で、どこの会社にもいるベテラン経理さんのような、きっちりした雰囲気が親近感を覚える女性大臣。 汚職政治に嫌気がさしてキャリアアップして、戻ってきてくれたスーパーウーマン的なイメージだった。 任務に忠実なだけに、上司である大統領の命令に忠実に従ったからなのだろうか。J元大統領任期中の腐敗が暴かれるようになるにつけ、共犯者だったとみられるようになっていたし、税務に関する汚職も野放し状態、それでいて、一般人に対する取り立ての強化を全力で推進している。 自宅が暴徒に襲撃されたのも、やはりつもり積もった恨みで、信頼していただけに裏切られたという印象があったし、重税を課した張本人として、怒りが向けやすかったというのはある。 但し、 私生活で贅沢ぶりを見せびらかしたりするような人物でもないし、私腹を肥やしているという話もなかった。本当に汚職政治家を裁くことが目的なら、先に裁かれるべき人物はほかにいくらでもいるのに、何故、同氏の自宅が襲撃されたのか? また、厳重に軍が厳重に警備していたはずなのに、何故、暴徒のなすがままにさせたのだろうかという謎も残る。 実際どんな事情があったのかはともかくとして、スリムルヤニ大臣が、他の４ 人の大臣共々交代となったことは、国内では一応のデモの成果だったと考えられている。 一部の元大統領派の大臣の交代だけでなく、暴動の直接の原因となった国会議員の住宅手当てが取り消しになり、暴言を吐いた議員も解...