インドネシアの話題やニュースを雑談に使えるレベルで解説

11月27日に行われたインドネシア全国統一地方首長選挙について、日本語メディアでは　”大統領と元大統領の支持する候補者が勝利”という点に焦点をあてた形で報道されているが、これは、2024年の大統領選挙戦からの流れを抜きにしては理解することができない。 まず、スハルト独裁政権崩壊後、民主化時代の歴代大統領が、自らの後継者を決める大統領選挙や、地方首長選挙に介入し、自身の側近や身内をゴリ押しするというようなことはこれまでになかった。 後の政権の負担にならないよう、重要な決定や人事も、退任間近になれば控えるのが最高権力者としての威厳というもの。少なくとも６代目ユドヨノ大統領は中立の立場を通した。しかし、７代目大統領のジョコ氏は違う。 自身の後継者を決める大統領選挙の選挙運動機関、2023年の後半ごろから始まったジョコ氏の権力の乱用とは、国家予算の私物化、地方首長や警察を動員、ばら撒き・恐喝、データの操作・・・ そのような暴走を許さないという理想に基づいて設置されているのが憲法裁判所だが、現職大統領の違法行為に対しては無力であるということが明らかになった。不正選挙は判決によって証明されず、現役大統領の推薦するプラボゥオ氏とジョコ氏の長男が政権を握ることになった。 2024年大統領選挙の結果と茶番だった憲法裁判 残りの大統領任期中を通し、ジョコ氏は選挙関係のある政府機関の報酬アップや表彰、人事の入替えを次々と行った。さらに、自然破壊・国土縮小につながる砂の輸出許可や、実業家の利益にしかならない大規模土地開発を国家プロジェクトに認定すると、国家機関による強制的な土地の取り上げと、地元民との間の紛争が、これまでもあったが更に激しくなった。 その目的は、選挙に協力した側に約束された報酬、又は恩を売る行為であることは明らかで、この報道と同時進行で、ヌサンタラ首都移転計画の杜撰さ、違法鉱山開発の実態、経済効果のない対外債務を無責任に膨らませたこと、大臣や税関職員の汚職の実態も次々と暴露された。 国民はもう以前のように”ジョコウィ大統領”と呼ばなくなった。ジョコ氏が幼い頃、病弱であったために改名したというエピソードを引用し、改名する前の＃Mulyonoという名前で呼び捨てにするのがネット民の隠語になっている。 ジョコ氏は、10月で大統領の任期を終えた後、その後もプラボウォ氏を通して権力を...

 インスタグラムやフェイスブック、TiktokやXなどのあらゆるプラットフォーム一斉に並んだ同じ画像。インドネシアの国章ガルーダの絵柄に”デモクラシー非常事態”という文字のこの青い画像は、＃Kawal keputusan MK（憲法裁判所判決を護れ）＃TolakPilkadaAkal2an（小細工された地方選挙はお断り）＃TolakPolitikDinasti（縁故政治お断り）というハッシュタグとともに一晩で100万回も拡散された。 Konsep Emergency Alert System (EAS) di Indonesiaというチャンネルに投稿された1991年が設定のミステリアスなショートムービーの一部から切り取られたというアナログな警報音が心をざわつかせる。 その翌朝、ジャカルタ、スラバヤ、ジョグジャカルタ、バンドン、スマラン、などの各大都市で一斉展開された大規模なデモ。学生団体や労働者党主導の大統領辞任を求めるデモは何度もあるが、この日のデモは規模も注目度もいつもと違った。 デモの背景 11月に行われる全国統一地方知事選挙の候補者登録がはじまる一週間前という絶妙なタイミングで下された、憲法裁判所の重要な判決二つ。 その一つは、先に最高裁判所が出した、地方知事立候補登録条件の年齢制限の条文” 登録の時点で 30歳以上”という箇所を” 就任の時点 ”に変更する命令を認めないという判決。そもそも最高裁判所には、選挙に関する法律に干渉する権限はなく、最終決定権は憲法裁判所にあるのに、何故そんな無茶な命令が出ていたのか？ 長男の次は次男 それは、現在29歳で誕生日が12月の大統領の次男を地方知事選挙に出馬させるための法律の変更。大統領は昨年、長男を副大統領候補に立候補させるために、憲法裁判長にやらせた法律の変更をもう一度やろうとしている。 ところが大統領の妹の婿でもあるその裁判長は、その後、倫理委員会からペナルティを与えられ、選挙にかかわる裁判に関わることが禁じられているので、最高裁判所にやらせたわけだ。越権行為だろうと何だろうと、判決さえあれば選挙運営委員会が、大統領の次男の立候補届を受理する理由になるという目算は本当にあくどい。 ところが、この件についての国民の関心は非常に高く、個人的な野望のために平気で何度も法律を変える大統領と、その下僕と化...