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国の中の国 今だから明かされるテロリスト地下組織の存在 ーアルザイトゥン寄宿制学校の謎

 ”教えで禁止されてる飲酒が、国の法律で禁じていないなんておかしくないか”などと質問し、理論攻めにした後、ちょっとした役職でも与えてやれば、出来の悪い学生なんかは簡単に勧誘することができる” 最初は、宗教の話などせず、相手の趣味や好みに話を合わせて近づき、女性メンバーを使うこともあったという。 これはバリのナイトクラブやジャカルタ欧米系のホテルや大使館の爆弾テロ事件が頻発していた2000年代に、テロ組織のリクルーターとして活動していたK氏の談。彼が活躍していた組織は、第二次世界大戦後の対オランダ独立戦争の時に活躍した義兵団の一つ。インドネシアイスラム国の建国を宣言し、政府軍との十年あまり戦闘していた歴史がある。 月と星の白抜きのある赤白二色の旗、独自の憲法を定め、組織内の大統領や大臣、その下に農業部、経済部、などがある。そして一時期勢力下に入れた各地域を番号で呼ぶ。それぞれ州・郡・町レベルの長があり、そして一般の支持者のことを”国民”とよんでいるという。 かつて彼らが拠点としていたのが、西・南スマトラ、西ジャワ地方は、現在でも、キリスト教徒の礼拝が妨害されたり、教会の建設許可だけ下りなかったり、女性の服装に厳しかったり、集団襲撃事件が発生したり、ということが問題になる地域と重なっている。 K氏によれば、国民になったら先ず喜捨を勧めて財産をささげさせる。財産のない者は、組織的な強盗の実行員として利用する。擁護施設や寄宿制学校を設立させて行政からの支援金を得る方法を伝授する(最近では、強盗よりも目立たず、効率が良いということで、支援金を得るビジネスの方に力を入れているという)他にも、全国に設置された寄付金箱の管理など(テロ活動のための資金に流用されていた?)そして、国を建てるという理想を実現させるためであれば、ハラール(神様に許されている)だと教え、インドネシアイスラム国だけが私の国と誓わせるという。 ”母さんはカフィールなんだから私の服に触らないでと怒り出した娘が洗ったばかりの服を焼いてしまった”という話は、アジアで一番の規模と設備を誇る一貫校寄宿制学校アルザイトゥン。現在様々な内部事情が暴露されているが、ことの始まりは、礼拝にユダヤ教の歌や祈りが取り入れられているとか、女性が最前列にいるということで、地元の団体から訴えられたこと。 インドネシアで一番の生産量...

まるで昼ドラな州警察署長の覚せい剤横流し事件の公開裁判

 南シナ海を巡行する監視艇の中で、ジェンデラルとわたしはいつも一緒の部屋で過ごしました。彼は否定するかもしれませんが、わたしは宗教上の妻です... こんな証言を聞いたら、ドラマより面白そうだななどと思ってしまうだろうか。公開裁判でさえあれば特に禁止する規定はないそうで、公民を問わず国民の関心が高い裁判については、透明性や公正性のためにライブ中継されるのだそうだ。 証言や応答はもちろん、被告や裁判官の表情から声の調子、はたまた傍聴している家族の反応まで毎日、カメラワーク付きで一部始終が中継され、ネットメディアにはオンタイムの見出し付き記事が即時アップされる。 2023年、2月、3月には、被告人が警察高官という裁判が二件続いた。 ”高官”というとぼやけてしまうが、結構国民に直接かかわりのある立場の人のまさかと思うような事件が明るみになったので国民的関心が集まったのである。 その事件の内容とは 2月 FSの事件 警察を監視・指導する立場にある警視総監が、腹心の部下だった警官を、別の部下である警官に命じて射殺し、立場を利用して証拠隠滅を図った事件。 3月 TMの事件 西スマトラ州警察の署長が、証拠として押収した覚醒剤を着服し、警官である部下に命じて横流ししていた事件。(冒頭の証言は、直属の売人として逮捕された女性Lの証言) どちらも上司という立場を利用して警官である部下に犯罪を命令したというところが共通しており、先に逮捕された警官の勇気ある告発と、大統領の方針に従って体質改善を行おうとしている警察長官直々の介入によらなければ、有耶無耶にされたに違いない事件だ。 警官になるということは多くの子供たちの夢であり親にとっては誇りだ。それが、配属先の上司の意向次第で犯罪者に、又は命まで奪われてしまうとは。これらが公正に裁かれることは、大枠としては、失墜した信頼をとり戻すために重大な事件だった。 しかし、生中継であることによって印象に残ったのは FSの件については、実行犯となった若い警官に寄せられた同情、年配の妻が強姦されそうになったという無理なストーリーを無理押ししようとした被告人の傲慢さ(腹心の部下だった被害者を殺害した本当の動機は不明) TMの件について前述の売人の女性のロマンス(被告人は否定)台湾の麻薬工場があったという供述(本当かどうかは不明)、押収した覚せい剤をミ...

息子の贅沢自慢でバレた国税局幹部汚職の実態

 ”死人なんか怖くねえぞ”  うずくまって既に動けなくなっている17歳の高校生に一方的な暴行を加えながら言った言葉の意味は、親父がなんとかしてくれるから警察なんかこわくないという意味だったのだろうか。 先月、南ジャカルタの住宅街、人けのない路上で発生した暴行傷害事件。被害者少年を呼び出して暴行を加える一部始終を友人に録画させていたという加害者青年20歳の異常さとあさはかさ、そして逮捕されても全く反省の色が見えない傲慢な態度は、彼の父親が国税職員という情報ともに大炎上。 そして加害者青年が、度々ソーシャルメディア上で披露していた、高級ジープやハーレーダビットソンを乗り回す映像から、ネット民が推定した金額と、彼の父親が属する公務員レベルの月収の比較分析から、その不釣り合い具合に注目が集まる。 潔癖で収税目標を守ることに厳格ということで知られるスリムルヤニ財務大臣は、これに応答し、納税者の信頼を取り戻すべく徹底的な調査を約束。日を開けず、公開された情報によると、納税者には厳しく追及されるような違反の数々をR自ら長期に渡って行っていたということがわかった。 分かりやすいところではまず、Rが所有していた、南ジャカルタ、ジョグジャカルタ、マナド、にあるプールやジム完備の広大な大邸宅。納税額が年間たったの36万ルピア(三千円程度)というのはいくらなんでもやりきれない。そして息子が乗り回していた高級車両も、辿ってみれば支援金を受給している生活困窮者の住所が利用されていた。 他にも、公務員として登録された金額をはるかに上回る隠し資産も発覚し、関連する40口座が凍結され、慌てて移した銀行の金庫の現金も没収された。Rは懲戒免職処分となり、現在、汚職撲滅委員会によって調査が続いている。 大臣はまた、さらに贅沢な暮らしぶりをソーシャルメディアで披露している職員について市民からの通報を奨励。職員限定の大型バイク愛好会のコミュニティーは、汚職のためのロビー活動とみなされかねないとして、大臣によって解散させられた。 通常、税関係の汚職はあってもこれほどの国民的大ニュースになることはあまりない。10年前に租税総局職員Gayus Tambunanの汚職事件があったが、それに比べると報道される金額も桁違いに多い、さらにR単独の犯行としてだけではなく、財務省内部の大規模な汚職ネットワークの存在につ...

法廷ライブ中継にあまり期待しない方がよいと思う件

 南シナ海を巡行する監視艇の中で、ジェンデラルとわたしはいつも一緒の部屋で過ごしました。彼は否定するかもしれませんが、わたしは宗教上の妻です... こんな証言を聞いたら、ドラマより面白そうだななどと思ってしまうだろうか。公開裁判でさえあれば特に禁止する規定はないそうで、公民を問わず国民の関心が高い裁判については、透明性や公正性のためにライブ中継されるのだそうだ。 証言や応答はもちろん、被告や裁判官の表情から声の調子、はたまた傍聴している家族の反応まで毎日、カメラワーク付きで一部始終が中継され、ネットメディアにはオンタイムの見出し付き記事が即時アップされる。 2023年、2月、3月には、被告人が警察高官という裁判が二件続いた。 ”高官”というとぼやけてしまうが、結構国民に直接かかわりのある立場の人のまさかと思うような事件が明るみになったので国民的関心が集まったのである。 その事件の内容とは 2月 FSの事件 警察を監視・指導する立場にある警視総監が、腹心の部下だった警官を、別の部下である警官に命じて射殺し、立場を利用して証拠隠滅を図った事件。 3月 TMの事件 西スマトラ州警察の署長が、証拠として押収した覚醒剤を着服し、警官である部下に命じて横流ししていた事件。(冒頭の証言は、直属の売人として逮捕された女性Lの証言) どちらも上司という立場を利用して警官である部下に犯罪を命令したというところが共通しており、先に逮捕された警官の勇気ある告発と、大統領の方針に従って体質改善を行おうとしている警察長官直々の介入によらなければ、有耶無耶にされたに違いない事件だ。 警官になるということは多くの子供たちの夢であり親にとっては誇りだ。それが、配属先の上司の意向次第で犯罪者に、又は命まで奪われてしまうとは。これらが公正に裁かれることは、大枠としては、失墜した信頼をとり戻すために重大な事件だった。 しかし、生中継であることによって印象に残ったのは FSの件については、実行犯となった若い警官に寄せられた同情、年配の妻が強姦されそうになったという無理なストーリーを無理押ししようとした被告人の傲慢さ(腹心の部下だった被害者を殺害した本当の動機は不明) TMの件について前述の売人の女性のロマンス(被告人は否定)台湾の麻薬工場があったという供述(本当かどうかは不明)、押収した覚せい剤をミ...

婚外交渉禁止の法案改正その後

2022年12月6日、 インドネシア国会で可決された刑法改正法案について、 結婚していないカップルの性交渉や同居を禁止する法律が含まれていることが海外メディアから批難され、 観光客が来なくなるに違いないなどと大きく報道されていたが、実はその後、パンデミックによる外出制限が解除されてから欧米人の観光客が増大した。 戦争から逃れるため、又は、本国での生活費を節約するために、長期滞在しようという目的の外国人が押し寄せて、外国人による犯罪や詐欺事件が頻発していた。(その一方で、中国人団体旅行は戻らなかった) インドネシア人の大多数を占めるイスラム教徒など、子供の頃から宗教教育を受けているので、モラルをとても大切にしている。勿論、地元バリの人たちは自分たちの土地であるだけに、地元の人たちの文化を無視した行動をとる外国人に対し、怒り心頭、敵意さえ抱いている。 アジア人だから、面と向かって文句をいうことが出来ないのは日本人と同じ。上半身裸(女性はビキニ)でオートバイに乗っていたり、道端でイチャついてでもいようものなら、撮影され拡散される。海でヌードを自撮りしていた欧米人女性が強制送還されたこともある。 昔の欧米人観光客はよかった。地元の人をガイドに雇ったり車をレンタルしたりしたから地元民の収入にもなったが、最近の欧米人観光客はより節約するためオートバイをレンタルして自分で運転する。観光地の道は、欧米人のオートバイでいつも大渋滞、マナーの悪い人が多く、地元の人には何の役も落とさない。 全国的にお笑い草になったのは、海辺の縁台で野宿したり、軽トラックの荷台にすしづめになって移動していた欧米人。安上がりで効率的だとでも思ったのか、それが現地人にとって、どれほど恥もプライドもない行為に見えるか彼らには理解できないに違いない。 同法案改正について、当時の法務人権省副大臣(後に収賄で辞任)による説明を記載しておく。 改正法案は231頁もあって、婚外交渉の条項よりももっと重大な条項がありそうな気もするが、とりあえず今話題になっている婚外交渉の件と大統領侮辱罪について、大臣や副大臣のトークから纏めてみた。 1.婚外交渉の条項について 改正される背景  改正前の婚外交渉についての条項に基づいて自治体等、特に宗教色の強い地域では、ホテルなどの宿泊施設などで直接取り締まるというようなことがあり...

カンジュルハン・サッカースタジアムの悲劇

  カンジュルハン・サッカースタジアムの悲劇 2022年10月Kanjuruhan インドネシア東部ジャワ・サッカースタジアムで、サポーター同士の喧嘩に警察が介入し、催涙ガスが使用され、 警察、サッカー協会、運営者、互いに責任を擦り付け合う 独立調査団が14日に発表した調査結果は次のようなものだった。 1.ハーフタイムの時、勝敗の結果も暴動になるかどうかも分からない時点で、武器が用意されていた。 2.最初のガス弾はグラウンドの真ん中に向けて発射された。 3.観客席の方向にもガス弾がランダムに発射された。 4.一発目の発射音と二発目の音が違う。 5.催涙ガスのカートリッジは期限切れのものであった。 6.警察は検視の権限を持つが、行っていない。 7.警察が公開しない監視カメラの映像がある。 8.試合は始まって80分後にドアは開けられたが、何者かによって再び閉められていた疑いがある。 9. 医療記録の全てが被害者家族に渡されていない。 10.ガスを浴びた生存者は皆、眼の周りが黒く白目が赤くなる症状が9日間続く。 11.遺族が受取った検視結果における死因は踏みつけられたこと、催涙ガスが死因というケースはまだない。 調査報告には、販売されたチケットの数が収容人数を大きく上回っていたことや、安全のために警察が試合時間の前進を求めたがテレビ局によって拒否したということについての検証は含まれていなかった。 マスコミの報道では伏せられているが、調査団の報告書によれば、重傷者は96人、中軽傷者は484人、勝敗に不満を感じた一部の観客がスタジアムに降り、乱闘を始めたというが、警察の放った催涙ガスは、乱闘に参加していない客席にも向けられている。そもそもそのような場所で催涙弾を使用してよいものなのか?大勢の一般客を危険にさらしてでも使用しなければならなかった必然性がはっきりしない。 観客がパニックになって逃げようとしているのに、案内放送どころか、出口ゲートすらも開いていなかったというスタジアム運営者側の責任さも問われる。 その後、地方警察長やサッカー連盟会長が交代させられた。 後記: 2023年1月スラバヤ裁判所における裁判では、容疑者はたったの6人、主催側の責任者や警備責任者、警察官。うち三人が業務上過失致死罪で懲役1年程度、残りは無罪だった。 被害者への補償については、2024年...