インドネシアの話題やニュースを雑談に使えるレベルで解説

 気候変動の影響による海面上昇で、世界各国の沿岸に位置する大都市が水没する可能性について語られる時、最も早く水没する都市として名前が挙げられる首都ジャカルタ。面積は東京２３区と同じくらい。漁港のある沿岸沿いが海抜ゼロ以下というところも東京と似ている。 Climate centralによる２０３０年水没予測マップによると、沿岸線から１０キロ範囲内まで都市の主要部は全て赤く塗られていて、相当ヤバいという印象を与える。といって映画のように一揆に津波が押し寄せるのではなく、あるとすれば大雨のあと水が引かない地区が次第に増えてくるという沈み方になるだろう。 ＃Peta proyeksi Jakarta Tenggelam 2030  海面上昇について世界的な議論が交わされるもうずっと前から、ジャカルタ市の地盤沈下問題の深刻さについては警告されてきた。いくつもの河川や水路が、街の中を通り抜け海に注ぐ脆弱な土壌な上に水はけが悪く、急激な都市化の重みにそもそも耐えられないことはよく知られている。 ジャカルタ湾から海峡を渡ったカリマンタン島西部の既存の町を都市化する形で首都を移転させる計画は、建国の父スカルノ大統領の発案によるもの。しかし何故、東部のジャングルを伐採して建てることになったのかは謎。もうすぐ移転式典はやるかもしれないけれど、すぐに全て移転できるわけではなくまだまだ巨額の国家予算負担が続く見通しだ。 ジャカルタ都心には、カンプンアプン（浮かぶ村）とよばれる、竹や廃材などで床を高くして水の上に暮らしている地区があるが、その水たまりの深さがなんと今や３メートルにもなっているという。自主的に引っ越せば何の補償も受らえない、職を失うリスクがあるとして引っ越せないままもう何十年もくらしている。 ＃Kampung Apung  首都機能が移転したところで、何か変わるようにも思えない。使用しなくなった省庁のビルは二束三文で売り渡されるに違いない。そういう利権があるからなおさら、11月の知事選挙もまたゴリゴリに荒れるだろう。投資対象であるビルを取り払って、政府が緑地を作るなどはありえないだろう。 戦後70年もたつというのにまだ上下水道がない、ごみ収集もできていない危険で不衛生な地区に人口の60％が暮らしている。それらを移住させて、洪水や渋滞の問題を解決しようと...

 ”国のリーダーであっても法律を無視して自分の家族や仲間のために働くなら、それはマフィアです。また、自分のために国民のお金を使ってばら撒きを行うなら、職務上の倫理を忘れたという点でレジのお金を盗む店番と何処が違うでしょうか。 ２月に行われた大統領選挙の結果に対する憲法裁判で、倫理専門家として証言台に立った神父に対し、被告側の弁護士団長は　”データもなく、単なる感情的な訴えは時間の無駄”と薄笑いで応答した。団長からしてこのような態度であることから当然、被告側の弁護士団は、機能や倫理規範など議論する気は毛頭ない。 ”憲法裁判所は選挙の結果を追認する機関にすぎない””大統領が選挙期間中に配った支援物資は選挙の勝敗に関係しなかった”という専門家たちの証言の方こそ、碌なデータもなく時間の無駄のようにみえた。選挙管理委員会側の証人の一人である票集計アプリ開発者などは、”私のような薄給の研究者としては・・・”というところで声が震えてしまい、涙声になるのをこらえるために深い深い溜息をつくという場面があった。 被告側の弁護士団が民事専門家ばかりなのとは反対に、原告側の弁護士団は、元憲法裁判官の弁護士団長をはじめ憲法・法政界の専門家ぞろい。被告側の不手際は、原告側の視聴者にとっては楽しい話題。原告側は、このような裁判沙汰になることは、選挙の前から予測されていただけあって、データが鍵となる重要な証言ではデータが提出され説明も要領を得たものであり、裁判長だって身を乗り出して聞いていたようにみえた。 この裁判に先立ち、経済の専門家や学術界の著名人が署名を提出し、政権の暴走を防ぐことこそが憲法裁判所の機能であること、長い間の独裁政権下で苦しんだ経験と、民主主義者らの尊い血と汗と涙によって勝ち取った制度であること、ここで不正を裁かないことは、不正を承認するのと同じであること、憲法裁判官は、圧力に屈せず勇気をもって専門家として威厳ある判決を下すことを求めていた。 先生方は、大統領にも不正を止めるよう意見書を提出していたが全く何の反応も得ることができなかったが、出身大学や大先輩からの意見は憲法裁判官に対しては影響がありそうな気がする。重大な倫理違反の判決を強行した大統領の義理の弟にあたるウスマン裁判長は、倫理委員会の判決によってこの裁判には参加できなかったことも、原告側には追い風にみえた。 ...

 高級時計やスポーツ車の店先で”すげえ安い”と大声で叫んだり、ATMの残高の数字を見せて、”まだまだこんなにある”などとわざわざ自慢してみせるのは、あまりセンスがいいとはいえない。それでも百万単位のフォロワーがいて、芸能人のポッドキャストに招待されたりしているとやはり人気者であることは間違いない。そんなインフルエンサーと呼ばれる人たちが続けて逮捕されたのは、パンデミックによる外出制限騒ぎが収まってきた頃だった。 元はバイクタクシーの運転手や、路上ミュージシャン、トレーディングを始めてからはスポーツカーを何台も所有するほどの大金持ちになったというプロフィール。しかしその実態は、誰でも簡単に稼げる方法を伝授すると称して、視聴者を違法なプラットホームに誘導し、アフェリエイターとして、スポンサーからキックバックを得ていた。高級品自慢の資金もそのスポンサーから借りたものだったとか。 #Cazy rich bodong  また、最近になって逮捕されたのが、豪邸自慢で有名なインスタグラマーＨＬ。家具は全部イタリア製。スポーツカーと室内プールに、ブランド品や宝石のコレクション。コンテンツにするにはもってこいの贅沢な暮らしぶりで、有名人のチャンネルに招かれたり取材されたりしている。4人の子供がいるが結婚はしない。一般家庭に育ち普通のOLから女手一つで富を築いたと言う４０代。 自慢そのものよりも誰もが聞きたいのは、いったいどんなビジネスでこれほどお金持ちなのかということ。そのような質問をされると”神様に祈ってる”　”わたしね一生懸命やるから”などとあまり関係ない話をしてはぐらかす。実は、彼女の富の源泉であるビジネスは、鉱山採掘後の環境回復や地元民への補償のための活動に使う資金CSR（社会的責任）の横流しだった。 #helena lim crazy rich pantai indah kapuk シンガポールとジャカルタの中間にあるバンカ・ブリトゥン島。マングローブの森と豊かな漁場、地元民の暮らしをまもるための法律に従って営業権を持つ国有企業が、無許可の業者が採掘した鉱石を買い上げ、違法な利益をCSR資金という名目で横流しする役割だったという。国営企業の赤字を補填しているのは、国家予算だから、結局、彼女の贅沢の資金源は国民の税金だったということになる。 鉱山業以外の職業...

 北京で習近平国家主席とがっちり握手、次期大統領として迎え入れられたプラボウォ国防相。国防分野で協力し、両国の協力関係を更に強化すると言っているが、国民の側にしてみればこれは全然話が違う。”私は愛国者、国を守る”と選挙の時しきりに強調していたのと全く正反対の言動だ。侵略する意図を持つ国の軍隊と協力するというのは一体どういうことなのか訳が分からない。 少なくとも国民の多くは、これまでインドネシアが中国と友好な関係にあったと思っていない。労働者を大量に送り込み、国内の雇用機会を奪う迷惑な存在だ。雇用拡大経済効果を謳った国家プロジェクトなのに、現地人を差し置いて彼らが大量にやってきて、高い給料をもらって威張っている。コミュニケーションをとろうともしないし、マナーもよくない。カモにされてるのは日本だけじゃない。 パンデミック中、バンドン高速鉄道やニッケル精錬所で働くため外国人が大量に入国していたことは、何度も大きな騒ぎになった。その度に”あれは高度な技術者、国内にはない技術の専門家だ”と説明するルフット投資海洋調整大臣といえば、中国政府の回し者として有名。パンデミック対応予防注射の指揮をとったのも、不要不急のEV車に補助金をねじ込んだのもこの人物。（勿論、大臣自身の個人的なビジネスが関係している）”政府の悪口を言う奴は国から出ていけ”という発言が物議をかもしたこともある、強面のタカ派。 庶民の味方であるジョコウィ大統領が、その正反対のルフット調整大臣をそんなにも信頼し、重要な案件を一任するのかということについて表立った批判はなかった。イメージというのは恐ろしいもので、汚職撲滅委員会の権限を弱体化させる法律も、外国企業に有利な内容が盛り込まれた雇用創出法も、一部学生や労働組合が声をあげていたが、調査によれば、ジョコウィ大統領の支持率にはあまり影響がなかった。 （日本にもかつてこういうタイプの首相がいた、そういえば、目つきや顔つき、息子の愚かさまで、似ている。小泉劇場ならぬ、ジョコウィ劇場だ） ところで、次期大統領は一体いつ確定するかについて、先に話題になっていた国会における不正選挙追及は未だ実現しておらず、憲法裁判所での訴訟の方が先に始まっている。他の大統領候補者二名はそれぞれ憲法裁判所に訴訟を起こし、アニス候補陣営は、出馬登録の時点から違反のあったジョコウィ大統領の...

 投票が済めば即日当選者が確定する日本の選挙と違って、こちらの選挙は確定が出るまで一カ月あまりかかる。全国8万２千の各投票所の結果は、監視委員会や各政党の立会人によって署名された後、責任者のスマホから数値と署名入り集計用紙のスキャンがアップロードされる。 不服があれば立会人は署名を拒否することが出来、そのような問題点は、村・町、郡・区、県・市、州レベルへと更に上の段階の確認会に上げられる。各投票所の結果は選挙運営委員会のウェブサイトで公開されており、市民による監視も呼びかけられている。 今回の選挙では、投票日当日のサーバーダウンに始まり、特定の候補者だけに5桁も4桁も違う異常な数値が発見されていることが問題になっているが、そのような異常が発見されるのもこのような市民による監視機能のお陰。 しかし今回の選挙ではこれまでのこのようなフローさえも揺らいでいる。通報に基づいて数値が修正されたとしても、また新しい異常値が発見されるの繰り返し。この問題についてとある大学教授の分析　”一つの値を修正すれば、グループ内の別の値に計算式が働いて、全体の割合が常に維持される設定になっている”という説が現状、最も支持されている。 その説が支持されるに伴って、掘り返された過去の映像、投票日の一カ月以上も前の1月5日、リサーチ機関インドバロメータの設立者コダリ氏（会社説明には独立調査機関と書いてある）がプラボウォ組のポスターが掲げられた何等かのセミナーで、27％、58％、17％、という数字を発表し、出席者に拍手を促し笑っていた。 ＃Qodari Aktor konspirasi pilpres これらの比率は、奇しくも現在のリアルカウントが維持している三候補者の得票率とぴったり同じ。しかしそのあたりら、毎日のように拡散されていた異常値の通報ツイートを見かけなくなった。シンガポールにあったと大騒ぎになったサーバーも、深夜こっそり国内に運び込まれたと言われているが、これもどうなっているのか不明。選挙運営委員会はシステムは改善したと説明するが、何処が改善されたのかも不明。 マークアップのための票集計システムを、マークアップ価格で購入したからこんなことになったのだろうか、または最高権力者がバックについているせいで大胆になりすぎたのか。それとも欲望を盛り込み過ぎたのか。結構な予算を費やしたとい...

 人口ボーナス期にあるインドネシアでは、村落といってものどかなばかりではないようだ。石の投げ合いや殴り合い、刃物や銃器が持ち込まれたり、村役場が破壊されたり、畑の真ん中で倒れていた血まみれの男性が発見されるといった事件も。原因は村長選挙だ。 登録が拒否された恨みや、支持者同士のいがみ合い、集計の不正や妨害、負けた怒りから、道路に壁を築き封鎖してしまう現村長がいたり、指定した候補者に投票しなかったことを理由に、貧しい人の住居を撤去してしまう地主。 ＃Pemilihan kepala desa riuch ”最近は誰でも彼でも村長になりたがる。村交付金のルールを見直した方がいい”と、スリムルヤニ財務大臣は言う。村落交付金というのは、村落の開発の遅れと高い貧困率を改善するため、中央政府から10～30憶ルピア（一千万円相当）の現金が分配されるという制度。ユドヨノ政権で成立し、ジョコウィ政権から本格的に始まり十年が経つ。 以前、村落は県や郡の下にあって優先順位が低かった。村落に中央政府から直接の資金を配分することで、橋の修繕や生活道の舗装などのインフラを整え、地域性を生かした生産的な活動を村単位で主導することで雇用を創出することを狙いとしている。果樹園や養殖所を開いたり、零細起業家への無利子貸し付けなど、村落交付金を活用して豊かになった村落が紹介される一方で、交付金に依存するだけの経済構造が出来上がってしまった村落も多いという。 ”村長さんが新しい車を買った、新しい家を建てた、奥さんが増えた”　村という狭い環境では、すぐに噂が広まってしまう。交付金が何に使用されたかその結果どうだったか、範囲が狭いだけに検証がより可能になるということはある。ところが現状は、通報窓口となっている郡や県政府の担当者が、信頼できない、通報したことが村長本人に知られてしまうという（警察の通報窓口と同じ）恐れから、政府が推奨する住民による監視システムは機能していない。 村長に対する不満が如何に積もり積もっているかということは、”村長の任期6年から9年への延長と村落交付金の増額”を要求して、村長連合が行った千人規模のデモに関する記事のコメント欄に、真剣なコメントが沢山寄せられていることからわかる。村職員服で、鉄柵によじ登ったり、タイヤを燃やしたり、ペットボトルを投げ込んだり、参加していた村長・村職...

 マイクで票を読み上げる人の声は、周囲から水を飲んだ方がいい、と言われるほど緊張していた。箱の中の紙を一枚ずつ開いて手渡す専門の係の人と、正の字をマーカーで書き入れる人。1999年、Windowsの2000年問題がまさに迫っていた頃だったので、この国ではあまり影響はなさそうだなどと思いながら観ていたのを覚えている。 ベトナム戦争や文化革命、日本でも学生運動運動が盛んになった1960年代後半、インドネシアでも左派系軍人のクーデター未遂事件（G30事件）があった。陸軍最高指導部の将校数人が深夜自宅で襲撃を受け、井戸の中に放り込まれたというショックな事件だった。事件そのものは不可解なところが多いので詳細は省くが、いなくなった上司の代わりに緊急事態の指揮をとって手際よく事件を鎮圧したのがスハルト。 事態収拾の権限を利用し、共産党を非合法化して解散させ、G30 事件に関わったとみなされる大臣15人と国会議員を拘束、入れ替えを行い、国会が大統領任命する法律（スカルノ大統領が長期政権を維持するために停止されていた）を復活させ、その承認をもって第二代目大統領の座に就くと、その後、3２年間その座を誰にも譲らなかった。 テレビや新聞は、左派軍人が、如何に卑怯で残忍に、将校らを殺害したかの解説、射殺された将校の功績をたたえるニュースを繰り返していた。独立戦争の英雄だった将軍が射殺されたというショック、やっぱりあいつらヤバかったんだという恐怖心と扇動によるものなのか。民衆の間では、共産党狩り（共産党員又は共産党と関わりがあったと噂があるだけでリンチ・殺害される）が始まる。 スハルト政府は当然、これを放置し、”裁き”執行する村人は、何処から手に入れたのか共産党員とその関係者のリストも握っていた。犠牲者は50万人以上、又は百万人単位といわれ、それが将校殺害事件の後たった1年間の数字だというのが信じがたい。それも民間人同士が自発的に…遺体は道端や川、水路に投げ捨てられ、遺体の血で川の水が真っ赤に染まったという。＃Pembunuhan Massal はじまりからして血と策略まみれのスハルト政権だったが、暗黒の時代はまだまだ続く。70年代中頃、田中首相がインドネシアを訪問したタイミングで、大規模な学生デモが起った。”今、外資が投下されれば大統領一族の私服が肥えるだけ。抑圧が強くなるからやめて...