ジャカルタ・ジャワ島北岸部に迫る水没の危機
気候変動の影響による海面上昇で、世界各国の沿岸に位置する大都市が水没する可能性について語られる時、最も早く水没する都市として名前が挙げられる首都ジャカルタ。面積は東京２３区と同じくらい。漁港のある沿岸沿いが海抜ゼロ以下というところも東京と似ている。 Climate centralによる２０３０年水没予測マップによると、沿岸線から１０キロ範囲内まで都市の主要部は全て赤く塗られていて、相当ヤバいという印象を与える。といって映画のように一揆に津波が押し寄せるのではなく、あるとすれば大雨のあと水が引かない地区が次第に増えてくるという沈み方になるだろう。 ＃Peta proyeksi Jakarta Tenggelam 2030 海面上昇について世界的な議論が交わされるもうずっと前から、ジャカルタ市の地盤沈下問題の深刻さについては警告されてきた。いくつもの河川や水路が、街の中を通り抜け海に注ぐ脆弱な土壌な上に水はけが悪く、急激な都市化の重みにそもそも耐えられないことはよく知られている。 ジャカルタ湾から海峡を渡ったカリマンタン島西部の既存の町を都市化する形で首都を移転させる計画は、建国の父スカルノ大統領の発案によるもの。しかし何故、東部のジャングルを伐採して建てることになったのかは謎。もうすぐ移転式典はやるかもしれないけれど、すぐに全て移転できるわけではなくまだまだ巨額の国家予算負担が続く見通しだ。 ジャカルタ都心には、カンプンアプン（浮かぶ村）とよばれる、竹や廃材などで床を高くして水の上に暮らしている地区があるが、その水たまりの深さがなんと今や３メートルにもなっているという。自主的に引っ越せば何の補償も受らえない、職を失うリスクがあるとして引っ越せないままもう何十年もくらしている。 ＃Kampung Apung 首都機能が移転したところで、何か変わるようにも思えない。使用しなくなった省庁のビルは二束三文で売り渡されるに違いない。そういう利権があるからなおさら、11月の知事選挙もまたゴリゴリに荒れるだろう。投資対象であるビルを取り払って、政府が緑地を作るなどはありえないだろう。 戦後70年もたつというのにまだ上下水道がない、ごみ収集もできていない危険で不衛生な地区に人口の60％が暮らしている。それらを移住させて、洪水や渋滞の問題を解決しようと...