長年、日本と進めてきた高速鉄道を取りやめて 中国案に乗り換えたバンドゥン高速鉄道。 高い金利、無理な返済計画、採算の不透明性 それでも、「国家予算を一切使わない、早い」 というのが中国案件を選んだ理由だったはず。 ところが蓋をあけてみれば、 実態は、当初中国側が完成を 約束した2019年になっても、 土地の買収すら済んでいなかった。 しかも 「大切な国民のお金は一切使わない」と 繰り返し強調していたジョコ大統領自身が、 大統領令を改正し、あっさりと国家予算の投入を 決めてしまった。 その時の言い分は、コロナ感染症拡大の影響で 工事が大幅に遅れたということだった。 「国家予算からの資金投入」 「政府による債務保証」が合法となり、 イエスマンばかりの国会が、 不可解な予算をやすやすと通過させることは もはやいつも通りの光景だった。 ここで、根本的に疑わしいのは、 そもそもインドネシア政府がバンドゥン高速鉄道で、 「採算が取れるかどうか？」 など最初から気にかけていたのかどうかということだ。 予算不足の主な原因は「土地買収の遅れ」 と説明されていたけれど、 それは、大幅なルート変更の調整が 行われていたことと深く関係している。 最も利用者が見込める街の中心部を通る 当初の計画を早々に撤回し、 既存の路線との接続もなく、 一から開発の必要な、都心部から離れた場所に 駅をつくるという変更だ。 この時点で、「1日6万〜7万人」という、 当初から非現実的だった利用者予測は、 さらに、大幅に下方修正されていなければ ならなかったはずだ。 しかしそういう都合の悪い数字は曖昧なまま 国家予算の投入が強行された。 さらに、ルート変更の表向きの理由は、 「コストを抑えて、工事の遅れを取り戻す」 ということだったけれど、 本当にコストを抑えるための 路線変更だったのかどうかということにも 疑問が呈されている。 汚職撲滅委員会の捜査で この路線変更の情報を先に得ていた 一部のブローカーや投機家が新予定地の土地を 既に買い占められていたことが 明らかになっているのだ。 特に悪質なのは、 「元々国や国営企業などの所有する土地の名義を 操作して、ブローカー経由で、国が買い戻していた」 疑いまであることだ。 誰が、この土地買収で大儲けしたのか？ 国家プロジェクトの土地買収であれば 誰が・どの区画を・い...
このブログは「住んでいるからには知っておきたい…」という動機で2023年に始めたものですが、 今まさに急速に姿を変えつつあるインドネシアの「現実」と「深層」を探求するものです。