株をやらなくても影響する株価の下落 ルピアに新興国市場から格下げの可能性
１月末、世界の投資家が運用の目安にしている株価指数を 作っているMSCIという格付け機関が インドネシア市場に対して発した警告。 翌朝から、売りが殺到し一瞬で800億ドルが一瞬で消失。 あまりの売り注文の激しさに、インドネシア証券取引所は 一時的に売買を停止しなければならなかったほどの震撼。 これは、まさにアジア通貨危機以来だという。 株の売買に関わっていなくても、富裕層でなくても、 株を売り払ってドルに換えるという投資家の動きというものが、 こんなにもダイレクトに、通貨の下落に繋がるのだという恐れを 意識しないわけにはいかなくなってくる。 さらに予測されているのは株が下がる → 通貨が下がる → もっと不安になって株を売る」という、 止まらない負の連鎖が加速するのでは？ということ。 そして、どうやらその局面が５月に訪れることになりそうだ。 問題の核心は、インドネシア政府が、格付け機関からの警告に対し、 どう対応するのかどうかという点にある。 格付け機関から与えられた、改善の期限は今年の5月とされており、 それまでに信頼を回復するに値する是正が行われなければ、 インドネシア市場は、現在のエマージングマーケットから、 フロンティアマーケットに格下げされる可能性がある。 格下げされれば、資本流出はさらに一気に進み、 ルピア相場が20,000ルピア台まで一気に下落するのではないか ということが懸念されている。 通貨が下がれば、赤字財政は益々悪化し、 国の借金だって膨れ上がる。1998年に政権崩壊させたとき のような暴動やデモが起こる可能性 についても度々語られている。 それなのに、政府の前向きな姿勢は今のところ無しに等しい、 又は見当違いな振りをしているようにみえるのは何故だろう。 市場暴落を受けて、証券取引所の社長や金融監査庁の幹部ら 数人が辞任したことは、 所詮、責任逃れの首のすげ替えとしか評価されず、 何故かこのタイミングで、経験のない大統領の甥が、 中央銀行の総裁に就任する。 格付け会社が要求する改善とは、こういう縁故で固めた 不透明性な改善のことではないのだろうか？ そして、格下げされないために、改善が避けられないのが 利益を生まない政策。 その核心になっているのが、昼食無料プログラム。 子供たちの栄養を満たす、という建前はあっても、 大統領と元大統領の支持者や...