インドネシア政府が推進する昼食無料プログラム
一時期は、配られた弁当の写真撮影や正直な感想を
SNSで発信することさえタブーとされていたが、
先月、「国家栄養庁」の長官がついに、
汚職容疑で逮捕されたことで、
やっと批判してもいいという機運になってきている。
教育、福祉、地方への予算、あらゆる国家予算が削減され困窮する中で
巨額の予算があてられ優遇されてきた政策。
それをいいことに、用途不明の電動バイク、タブレット端末、靴下、
などを次々と大量購入＋予算の水増し。
調理センターの利権をめぐる賄賂、
存在しない架空の調理センターへの不当な支払い。
この長官の経歴は「昆虫の研究者」
栄養や食生活については完全に専門外の人物。
つまり、人選の時点でもう、なにか怪しいものがある。
実際、昆虫食を取りいれるという案も一時期あったけれど
強行するまでの勢いにはならなかった。
「インドネシアの昼食無料プログラムは、
世界的な計画のひとつだったのだ」
と説く人もいる。
しかし、はっきりしていることは
利権者が国家予算を合法的に手に入れる
ための案件の一つとして
貧困者救済という名目のプログラムが
国家戦略として推進されていたということだ。
そもそも、わざわざ新しい調理センターなど
建てなくとも、どこの学校にもすでに
学食（カンティン）が存在するのだから、
そこに補助金を支給すれば済む話。
選挙戦のときにも「もちろん小規模事業者を応援するものだ」
と力説していたはずだったが、
実施の段階では違っていた。
「協力者が自発的に自己資本で調理センターを建てている」
という体裁から始まり、次第に巨額の予算が
振り分けられていった。
一日あたり１兆ルピア（およそ100億円）が
消えていく。
ある専門家はそれは最先端の戦闘機を
一日一機買えるほどの莫大な浪費だと痛烈に批判した。
一食あたりの金額は15,000ルピア。
そのうち、調理センターの運営費が3000ルピア
2000ルピア相当が調理センター
業者の利益として懐に入る仕組み。
一人当たりの利益は微々たるものでも、
一カ所の調理センターで何千食分もの給食を
一括引受ければ、膨大な利益が生まれる。
政治家や官僚の親族・利権関係者。
議員、大統領の政党支持者。
一つの財団やグループが数十軒もの
調理センターを
運営し、毎日膨大な利権・利益を
吸い上げるという仕組み。
本来、品質や不正を厳格に管理・監視する機能が
「栄養庁」だったはずだが、
その実態は、無用の買い物と利権の管理。
長官だけでなく幹部自らが一般の事業者に対して
巨額の賄賂を条件に、調理センター参入を
もちかけていたことまで発覚している。
「違反したら、即刻、許可をとり上げる」
と口では勇ましく言っていても、巨大な権力を背負った
財団やグループに、栄養庁が逆うはずもない。
そもそも何千食もの食事を一カ所で
調理するという無謀な構造そのものが、
集団食中毒の元凶になっている。
深夜1時ごろから仕込みや調理を開始し、
小学生には午前中、つづいて、中学生
高校生と、時間差で届けていく。
数百人～時には数千人規模にも上る集団食中毒が
各地で繰り返し発生している。
しかし、調理センターの事業者たちにとっては、
改善よりも、利益。
その画策の一つとして、栄養庁に
一部の調理スタッフを「公務員」として
一括採用させることまでやらせている。
調理センターはあくまで民間ビジネスなのに、
そこで働くスタッフの人権費は、
公務員として国が支払う。
これは一般人には、許しがたい大変理解し難い話だ。
そんな荒業をやってのけ、
知らん顔して、マスコミの批判を
受け流していたのが
あの元栄養庁長官だった。
おそらく、一部の特権階級の人たちは、
国の機関である警察や軍をすでに
私物として当たり前のように活用しているので
そういう発想が生まれるのではないかと思う。
まともな国だったら同じことをするにも
もっとわからないように上手くやれる人が
こういうポジションに就くのかもしれないが
この国ではそんな段階は10年も前に過ぎている。
国民の運命を握る権限を握っているのは、
憲法だの法律を「知らない」「気にしない」
元栄養庁長官のような昆虫のような人ばかり。
しかし、このあまりにも、あからさまで、
心無い決定が、
昼食の配膳を現場で支え、
滅多に声を上げることのなかった
教員たちの強い憤りに火をつけることになった。
全国教員組合が起こした憲法裁判所での訴訟が
それだ。
訴えの内容は
無料給食プログラムの莫大な予算を捻出するため、
憲法で定められている本来の教育予算枠が削減され、
現場の教員手当の支払いすら滞っているということ。
さらに、昼食無料プログラムのために、
予測できない給食到着のために授業時間が削られ、
配膳や後片付けや休日出勤、さらに
食中毒への対応という重いリスクまでが、
すべて先生たちの肩に不当に
押し付けられているということを訴えるもの。
特に、以前から問題になっていた、
臨時教員の低賃金問題は、
栄養庁が、調理スタッフを大量に
公務員採用した件によって
その不公平さが浮き彫りになった。
臨時教員は、授業の時間給でしか支払われない。
しかし実際には、正教員と同じように
クラスを担当させられ、
授業準備や採点、学校行事への対応、
保護者対応や成績評価、なども
やらざるを得ない。
それでも、いつか公務員として採用される
日が来ることを期待して、
最低賃金にも満たない手当だけで
何十年も耐え忍んでいる臨時教員たちが
半数近くを占めているというのに、
そんな彼らを差し置いて
「調理スタッフが優先的に公務員採用」
されたということは、どう考えても
納得のいくものではない。
教員たちが法廷で次々と語る実情はあまりにも生々しい。
「教員にはカーストがあるんです。
教員だけで生活できるのはほんの一部だけで、
教員仲間はみな、オンラインタクシーの運転手や、
内職をして、やっと暮らしています。
そこへきて昼食の配膳のために授業は、中断され、
配膳や弁当箱の管理、
食中毒への対応という精神的負担がのしかかっています。
その上、何カ月も教育予算が不足しているからという理由で
給与も支払われていません。」
「警察幹部も軍の幹部も調理センターを経営しているので、
訴えても聞いてもらえません。裁判官の皆さんだけは、
調理センターを経営していませんよね？」
途中で声が震え、涙がこぼれそうになるのを
こらえながらの教員組合代表の証言だった。
他にも衝撃だったのは、
最高峰である国立大学の教員までもが、
公立学校の先生たちと全く同じ窮状に
叩き落されていたという事実だ。
「海外で博士号（S3）を取得したのに、手に入る月給は、
最低賃金の半分にも満たないのです。
それさえも、昼食無料政策が始まってからは、
払ってもらっえていないんです。ただ普通に生きていく
ための保証が欲しいです」
臨時講師ではあっても大学教員というプライドがあったからこそ、
ずっと耐え忍んで苦悩を心のうちにしまっていたのだろう。
法廷での彼女の悲痛な証言に対して
大学側は諸手当をあわせれば最低賃金は満たしている
と平然と弁明している。
一般企業には、最低賃金を守れと厳しく取り締まる一方で、
国立大学の先生には最低賃金すら保証していない現実。
彼女の決死の証言は大きな波紋を呼び、大きな関心を集めている。
政府が判決に従うかどうかは、未知数。
それでもせめて裁判は教員側に勝利してほしいものだ。
そして、一日も早くこの無駄遣いをやめて、
本当に困っている家庭にだけ支援が届くように
なるといい。
逮捕された栄養庁長官一人が処罰されて終わりではなく、
巨大な利権をむさぼりつづけている歪んだ権力構造
そのものを解体しなければ解決しない。
じつは、それだけで、庶民や貧困層の暮しは
劇的に改善され、貧困支援など必要なくなる可能性が高い。
こういう信じられないような巨大な
汚職のニュースばかり聞かされていると
絶対にそうだという確信がわいてくる。
反対デモの先頭に立っている学生たちも
きっとそんな気持ちなのだと思う。
そして、この判決次第で、経済も上向くかもしれない
という期待がある。
というのも、昼食無料プログラムの悪影響は
学校だけでなく、
一般庶民の台所事情にまで及んでいるからだ。
調理センターが一括して、一般的な家庭の
手頃な食材、卵や大豆加工品を、
特定の業者から買い上げることで市場価格が
高騰している。
さらに、昼食の予算を捻出するため、また、その他の
（もう一つの）政府のプログラム実施のために
地方自治体の交付金や独自予算が大幅に削減されて、
地域経済にお金が回らない負のスパイラルが
蔓延している。
新築、白いコンクリート壁まぶしい調理センターの
向かい側には、ボロボロの校舎
こんな国に一体だれが投資するというのだろう？
でもこれが現実だ。
ヌサンタラ首都移転計画、バンドン高速鉄道、
「巨額の債務」だけを残した前政権の負の遺産。
底なしの財政赤字から抜け出すためには、
責任の追及と閣僚の人事刷新が不可欠。
しかし、大統領はそこには触れずに
経済成長だけ図れるものだと信じているらしい。
政府ファンドが発行した株の購入証明書は
裁判の証拠として認められないといった
不可解なルール。
さらにバリに経済特区を設立して外国の富裕層や投資家を
非課税で誘致するという、あきれた政策まで
発表されている。
もはやこういう政策は、国民にとっては
未来への前向きな投資というより、
自分たちの汚職が追及される前に、
必死で逃げ道を作ろうとしているのだ
としか映らない。
かれらにとっては
「海外の投資家から相手にされないぞ」と
いくら周りから指摘されたところで、
痛くもかゆくもないのだ。
あの経済大臣の名前を聞くたびに
追及されずに消えた巨大汚職問題を思い出す。
それは先月、検察庁の幹部宅が
警察にガサ入れされたという前代未聞の
事件に関係している。
これはまた別に取り上げます。